ブラックフライデー（ Black Friday）とは、アメリカ合衆国の感謝祭（11月の第4木曜日）の翌日の金曜日、今年は１１月２９日である。小売店などで大規模な安売りが実施される。
ウィキペディアによると、
感謝祭翌日は多くの労働者が体調不良などと偽って欠勤するために工場が計画通りに稼働できなくなる日として、ブラックフライデーと呼び、また、1961年12月にフィラデルフィアの警察の交通班は、感謝祭翌日に買い物客が道にあふれて警察の仕事が増えるという嘲笑的な意味でブラックフライデーと呼び、これが買い物ラッシュをブラックフライデーと呼んだ起源と考えられている。しかし、ブラックフライデーにはネガティブな意味が強いため、小売店などはこの言葉に不快感を示して普及しなかったが、その後、1981年にフィラデルフィアの地元新聞が「小売業者が儲かり黒字になる日」という前向きな解釈を発表してからは「ブラックフライデー」が良い意味で広く使われるようになった。と言う。
この日は早朝や深夜0時から開店する店も多く、買い物客が殺到して小売店が繁盛することで知られ、特にアメリカの小売業界では1年で最も売り上げを見込める日とされていて、年末商戦の幕開けを告げるイベントでもある 。
これに便乗して、日本でも、多くの小売店やネットショップなど猫も杓子も、派手な大売出しを展開していて凄まじい。
さて、このブラックフライデー現象は有難いが、あくまで一過性であって、セールが終わればシャボン玉のように消えてしまうし、買い物に興味のなくなった老人には、殆ど意味がない。
問題は、線香花火のように打ち上げられる値引きセールよりも、毎月のように値上げされている食品や日用品などの必需品の値上げトレンドの継続である。
コストプッシュ・インフレなので、好循環にはなり得ないので経済にはマイナスである。
私など、たまに、自分用の食品など買うためにスーパーなどへ出かけるが、確かに、どんどん値上がりしていて、価格が変わらなくても内容量がどんどん減っているなど値上がりを如実に実感している。
NHKのニュース番組を見ていると、連続トップニュースとなっているのだが、
値上げで四苦八苦している消費者や中小の製造会社や小売店などの苦境を報道しているが、国民の表立った反抗や抗議行動は見られないのが不思議である。
解せないのは、値上げをした会社の株価が、値上げによる利益アップを好感して上がるということで、投資家は、商品の値上げをプラスとして受け入れているということである。
日本国民は、現状容認志向が強いのか分からないが、現状を容認できる人は良い、
年金生活者である私なので物価値上がりに敏感なのかもしれないが、
ジニ係数の悪化で貧困率が先進国で最悪になってしまった日本であるから、貧困層の困窮ぶりは限度を超えて酷いのではないかと心配している。
１０３万円の壁の議論も良いが、先進国であり民主主義国家の優等生を標榜するのなら、まず真っ先に、最貧困層の生活の安定確保、救済を図るべきだと思っている。
経済格差の異常な拡大傾向を修正するためにこそ、税制改革を実施すべきであって、ニュアンスは大分異なるが、１０３万円の壁論議が、その先鞭となることを期待したい。
