ソレ、お台場カジノだ

昨日のＮＨＫだがね、マカオのカジノビジネスが膨張している特集をしていた。前から言っておることであるが、カジノ産業の雇用創出力はすごい。関連産業への波及効果ははかりしれない。行政にとっては税収の大幅増加になる。カジノ問題は重要なポリーシー・ミックスのハブである。政治家はしっかりと勉強せい。ＮＨＫはなかなかバランスよく取材をしておった。リポーターは日本語を話す中国人だったがね。

石原慎太郎は都知事の三選を目指すなら当選のあかつきには最初の公約だったカジノを実現させなさい。下拙のポリシー・ミックスを要約する。

＊パチンコ屋は全部廃業させる。

＊カジノ産業労働者は新マイノリティの子弟とする。新マイノリテイとはシナ大陸や朝鮮半島以外の地域からの新しい移民だ。不安定な新移民マイノリテイの生活安定になる。

＊運営は中央競馬方式が一番いい。つまり準官営だな。所轄官庁は財務省とする。警察は不可だ。現在のパチンコ業界と警察の癒着をみれば所轄官庁が警察庁であってはならない。財務省が所管することによって経営の健全性、透明性が担保される。収益の把握も公正になるから確実な税の増収が期待できる。

＊当分外資の導入は認めない。

また旧パチンコ業界の出資は認めない。その理由は；

・北朝鮮シンパによるマネーロンダリング排除のため、

・上納金ルートを絶つため、

・脱税常習者を排除するため、

・カジノ文化の品格を保つため

＊胴元の上がりの上限は中央競馬のように２５パーセントとする。ただしそれ以下であれば独自に胴元が設定しても可である。価格カルテルは禁止するのが望ましい。

＊産業規模は当座年間１０兆円の売り上げ、数年後には３０兆円以上を目標とする

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書きかけ、

正気の唄（のはじまりです）

ロビー活動をやめろ％２２５Ａ：

アメリカの下院が「従軍慰安婦」で対日非難決議案を可決しそうだという。発案者の日系三世マイケル・ホンダ下院議員がフジテレビの報道２００１に出ていた。アメリカの日本大使館などは惨めったらしいロビー活動をしているらしいが、可決させたらどうなんだね。

問題はそれからだよ。法的拘束力はないからと、はやくも予防線をはっている不埒者もいるようだ。たとえば上記の番組に出演した自民党の山本一太。当たり前だ。法的拘束力があってたまるか。要するにだね、貧弱なロビー力で誤解を与えるような活動をやめろというのだ。駐米大使の手紙などをみると、もう謝っているから勘弁してくれというなさけないものだ。これでは事実を認めていると受け取られる。外務省は認めているんだろうがね。

日本のロビー活動と言うのは波風が立たなければ何処までもノーズロに謝る、パンツまで脱いでしまう、盲目的に相手の言いなりに認めるというものだ。「どうぞ穏便に」ともみ手をすることである。積極的な戦略的意図がない。こういうロビー活動は将来に禍根を残す。

それと、たとえ同じカネを使っても、シナなどには勝てないということだ。アメリカにとって日本への投資は飽和状態だ（ごり押しの自由化もすんだしね）。うまみは残っていない。それにたいして、シナ大陸はまだどえらい利権が残っているとアメリカ人は感じている。一年間にシナをおとづれるアメリカの議員は１５０人、日本を訪れるのは１０人だったそうだ。同番組での民主党前原元代表のはなし。アメリカの議員はシナやその子分の朝鮮半島に恩を売っておけば経済的な見返りがあると思っている。

いま、アメリカで日本が有効なロビー活動を行うにはカネを１０倍以上使わないと駄目だろう。例の竹村のケンちゃんはもっとロビー活動をやれというんだが、どうだかね。ピント外れだろう。

もし、アメリカ下院が決議してみろ、彼らものっぴきならなくなる。それから強烈な反撃をかましてやればいい。逃げ場がないから彼らも必死で戦うだろう。どちらの側にガッツがあるかということだ。例の山本一太はアメリカのマスコミはこの決議に関心がないから、そっとしておけという。まるで泣く子を起こすことはないというみたいだ。あきれたね。

アメリカのマスコミの関心が低ければ日本がひとつぶっ放してやればいい。今後はおなじカネを使うなら、どこへカネがいったのか報告もしないアメリカの胡散臭いロビイストを雇うのではなくて、アメリカの権威のあるシンクタンクを手に入れるか、有力な新聞社を買収して一大思想宣伝を行うべきだろう。