防衛予算は５兆円というが、役に立つのかどうか分からない。一度も使ったことがないからね。
毎年５兆円、もちろん３０年も４０年も前はそんな額ではなかったが、貨幣価値の変動を考えると（現在価値で考えると）５兆円と言ってもいいだろう。５０年とすれば２５０兆円も使っているわけだ。
金は使っているが、武器は使っていないから本当に役に立つかどうかは分からない。
日本の防衛費は人件費が多いからなんて言う。自衛官に民間企業並みの給料を払っているという。自衛隊員と言うのは何人いるのか。ひところ３０万人とか言っていたが、一人年間の人件費が福利厚生費などもろもろコミで５００万円ということはないだろうが、仮に５００万円としても３０万人分で１兆５千億か、結構たかいね。ま、１兆円たらずというところかな。こんな数字は防衛白書を調べれば簡単にわかるのかな。
費用の大半は装備費というのか兵器の購入費だろう。ほとんどが米国軍需産業からの輸入だ。その値段がめちゃくちゃらしい。金のない小国には安い値段で売るのを日本にはその何倍もの値段で売りつける。
そのくせ、アメリカは最新兵器を売らない。２級品、中古、型の古いものだけだ。最新兵器を売ると技術が盗まれるとか、日本の防諜対策を信用できないという。たしかにその通りなんだが。
それなら、日本で開発するなんていうと、アメリカは猛烈な圧力をかけて阻止する。
それに武器輸出禁止なんていう「国是」があるから日本は兵器の大量生産ができない。ということは単価が浮世離れして高くなるから、とても競争力を持てない。おそらくアメリカが世界市場の１０倍の価格を吹っかけて日本に買わせている金額よりもさらにたかくなっているのだろう。
ようするにアメリカ以上の優秀な兵器を日本に持たせる可能性を排除するわけだ。アメリカの友好国のチャイナや半島をやっつけられたら困るわけだ。もう一度「真珠湾」をされるかもしれないというトラウマをいまだに持っているらしいしね。
アメリカの兵器がいざとなったら日本の役に立たなくても一向にかまわないわけだ。機能しない消火器を高く売りつけて暴利をむさぼる行商人と同じなのだ。
日本はもうこの辺できちんとした検証をすべきだ。何百兆円もかけた自衛隊が１週間も持たずに壊滅して全国土が占領される可能性はゼロなのかね。心配だ。
日本は要するに、いざという時に消火剤の泡の出ない消火器をべらぼうな値段で買わされている消費者のようなものと言える。これを悪徳商法という。
せめて武器を吟味するときには試し切りはしたいね。納税者に対する義務でもある。辻斬りをしろなんて言わないがね。いまは向こうの美々しいが胡散臭い豪華な通信販売のカタログだけで疑似セレブなショッピングしているおバカさんなＯＬと同じ状態だ。
日米同盟なんていうのはアメリカの軍需産業を太らすためにあるようなものだ。日本の安全保障の専門家がこれを指摘しないのは指弾されるべきだ。
テレビに出てきて御用を勤める「日米問題の専門家」とか「安全保障の専門家」というのはアメリカ産軍複合体の代理人なのだ。真の安全保障の専門家が出てきてほしい。