「ＪＡＬの再生」とはそも何ぞ
近頃のマスコミは見出しの付け方をしらないらしい。納税者の観点からすれば、ＪＡＬに貸し与えた１兆円を超える税金が何時どういう形で国庫に返済されるか、ということである。それがＪＡＬの再生計画である。もちろん応分の利息をつけてである。
それが国家予算を正当化する唯一の「ＪＡＬ再生」の定義である。
この観点から再生計画を報道あるいは検証したマスコミは皆無のようである。昨今の報道を見るとＪＡＬの再生計画と言うのはＪＡＬの営業収支が黒字になるということらしい。国民の貸し与えた税金はどうなるのだ。ＪＡＬの資本として永久に塩漬けにされるということか。
こんな計画を政府は推進しているのか。ＪＡＬの再生とはそも何ぞ（そもそも何なのか）。
昨日稲盛氏が会長就任の記者会見をしたが、こうした自覚があるとは思えない。彼の言っていることは営業収支を黒字にする、という見通しらしい。それすらも３年後には無理と言うのが「無理のない」予測であるが。
ＪＡＬ戦犯、国交省、前原誠司、財務省、民主党政府の［ＪＡＬ再生］の定義は借り手側のずうずうしい理屈を口移しにパクパクしているにすぎない。主客転倒というか、なんというか。
これだけでも解任、総辞職ものではないか。
＆ 稲盛和夫、前原誠司と漫才コンビ結成
こうなってしまうと、税金を回収する道は招来どこかにいい値段で買収してもらうしかない。
今回の支援はマンションを転売する前にリフォームをして見栄えを良くして売りやすくするものか、大アマに前原誠司くんを評価すると。
最近前原誠司が三年後に全日空にＪＡＬの国際線を買ってもらうと発言しているが、そういうつもりならまだ許せる部分がある。
全日空にしても、売り物を魅力的にしてもらわなければならない。従業員「居抜き」（ウエット・パーチェス）は絶対だめだ。暴力バーをバーテンダーほか従業員ホステス付きで買う馬鹿はいない。
収益力のある路線で、のれん代の高い（国際線）で、ウエット・パーチェスはだめ、ドライ・パーチェスに限る。せいぜい整備士と乗務員ぐらいだ、引き取れそうなのは。
それでもいくらぐらい出すかな。せいぜい一千億が二千億だろう。ＡＮＡにリフォーム後のＪＡＬを売却できたとしても税金のごく一部しか回収できない。
全日空が一部買収なら、アメリカン航空やデルタ航空にも切り売りしたらエエ。
昨日の会見で稲森氏はＪＡＬの国際線分離には消極的な発言をしたが、稲盛氏ほどの経営者だ。事情はわかっているはずだ。ＪＡＬ戦犯がうごめきだすのを抑えるために、前原誠司と漫才コンビを結成した可能性がある。
がんばれ、稲盛和夫
つづく