東方のあけぼの

政治、経済、外交、社会現象に付いての観察

小沢一郎不起訴、アメリカ、郵貯、検察2

2010-02-09 09:50:39 | 社会・経済

小沢不起訴にアメリカの圧力、影響、影があったというなら、どういうふうに、ということを提示しなければいけない。

小沢一派のブログにはまったくそれがない。ヒステリー女のようにアメリカの圧力といえば、自分も安心して大満足、読んでいる相手も納得すると思っている。笑止千万である。

下拙はひとつの推測を提起している。小沢一郎の不正資金のマネーロンダリングとして、現在注目されているのは不動産投資であるが、ほかに古くからおこなわれていると思われるのが海外経由のマネーロンダリングである。

パパ・ブッシュのイラク戦争の時に自民党の幹事長だった小沢一郎がアメリカに1兆円の御用金を差し出した。これを相当中抜きして海外で運用しているのではないか。マスコミはもっと力を入れて取材すべきである。

この御用金については、戦争終結後クウェイト政府がクウェイト解放に協力してくれた国に感謝する新聞広告を出した。それに1兆円も出した日本の名前がなかった。

腹黒い「安全保障の専門家」はそれみろ、金を出すだけじゃ感謝されない、自衛隊を出せ、と主張して、それが成功した。その後自衛隊の海外派遣が行われ現在にいたっている。

だが、これはまやかしである。本当に1兆円はクウェイトに行かなかった証拠ではないか、この新聞広告は。物事はもっと素直に見るものだ。

この1兆円は小沢一郎に中抜きされ、アメリカ国防族議員、官僚に中抜きされた。一部はアメリカの国防産業に行ったかもしれない。そしてその一部は兵器としてクウェイト戦争に使われたかもしれないが、クウェイト政府が気がつくはずがない。

広告を出した時にクウェイト政府は本当に日本が1兆円も出したということはしらなかったのだ。

ことほど左様に胡散臭い金なのである。ま、イラク戦争御用金は小沢の海外マネーロンダリングの一例にすぎない。そしてこの小沢の犯罪についての情報を入手できる能力と機会を持っているのはアメリカの諜報、情報組織である。

日本の特捜の能力など及ぶところではない。小沢の不起訴が決まる直前にアメリカのキャンベル某という高級官僚が来日して小沢に会うなど時期的に不自然な動きがあった。水面下ではもっと、重要な接触があったであろう。そこで、小沢はアメリカ情報機関が持つ犯罪の証拠をちらつかされたのであろう。それで震え上がってしまった。

アメリカがどういうチャネルでどういう方法で特捜と話をつけたかわからないが、今回に限り小沢の不起訴という了解を取り付けたのだろう。おそらく、そのかわりに小沢の海外マネーロンダリングについて有無を言わさない証拠の提供を将来することを約束したのではないか。

もちろん小沢一郎の代償は、郵貯預金300兆円の上納と、普天間合意の順守である。

特捜の言動を見ていると、政治資金規正法での立件はパスしても捜査は継続すると明言しているし、めげた様子もない。三月予算成立後、あるいは5月、あるいは参議院選挙後に特捜は小沢捜査の成果を刈り取るだろう。

もっとも、小沢一郎は5月に訪米するというが、そこで今後完全にアメリカのいいなりになりますと誓いを立てて、オバマ大統領の靴に接吻してその塵をなめれば生き残る可能性はある。日本は敗戦以来かってないアメリカの支配を受けるようになる。

この売国政治家をなんとかしなければなるまい。


小沢一郎不起訴、アメリカ、郵貯、検察

2010-02-09 08:28:50 | 社会・経済

この間、小沢一郎不起訴にはアメリカの影響がありそうだと書いた。不起訴決定に合わせるように亀井大臣が郵貯をアメリカ国債で運用すると彼の従来の考えからは大きくかい離するような発言をした。

電網内でも亀井発言も小沢不起訴も検察に対するアメリカの圧力だと騒ぎだした。しかし、それらと下拙の記事を混同してもらっては困る。放置しておこうと思ったが、やはり言っておく必要があるようだ、ということで以下、、

これらの発言には有名人のブログもあるようだが、すべて小沢一派に近いようだ。彼らの論調は、

*アメリカが検察に圧力をかけて不起訴にした。そのかわり郵貯の資金をアメリカに売り渡した。郵貯の膨大な資金をアメリカ国債で運用するというのはそういうことだ、これはいい。いままで100兆円ほどアメリカ国債を買って日本の外貨準備としているが、一回も返済されたことはない。何百兆円の財政赤字を抱えるアメリカが将来も返すつもりがないことは明白である。

現在の日本のアメリカ国債保有額が100兆円弱(為替の変動の影響を受ける)に対して郵貯の資金は300兆円である。これは小泉竹中がアメリカに売渡す約束をしていた。それを阻止したのが民主党政権ではないか。小沢一郎は自己の保身のために、国民に対して行った約束を平然と破るのか。

アメリカの圧力がかりにあったとしても、断固拒否して従容として縛に就くのが政治家の当然の態度である。見下げ果てた野郎だ。

* さて、おかしいのは小沢一派らしきブログ論者は圧力圧力と言う。そして起訴できる根拠もない無実の小沢を検察とマスコミを使って追い込んだ、というのだね。この辺からあやしくなってくる。お里が知れてくる。

日本は植民地的ではあるが、アメリカの命令、服従で軍隊のように動いているわけではない。アメリカというがアメリカのどこがというのも小沢一派のブログ論者の話では分からない。それに法務省の最下部組織である特捜にアメリカが直接指示をだすなどという荒唐無稽な話はない。

もっとも珍妙なのは、アメリカが(アメリカのどこなの?)日本のマスコミ全体に指示して反小沢キャンペーンをしたというくだりだ。これはキチガイの絶叫そのものだ。こんな非現実的なことが信じられるか。常に反マスコミであるこのブログでも到底受け入れることはできない。もっとも日刊ゲンダイだけがケナゲにも例外的なのだろうが。

だから、と彼らは言う、小沢が不起訴になるとマスコミの反小沢キャンペーンは嘘のように終息したというのだ。そうかね、オイラには相変わらず小沢追求はマスコミで続いていると思うがね。

小沢が最初から無実という主張も彼らのおつむを疑う。状況証拠は真っ黒だ。日本では状況証拠だけではだめだというが、最初から計画的に悪事を働くやつが証拠を残すはずがない。口裏もあわせてある。そんなことを言ったら政治家の腐敗は永久になくならない。アメリカなど状況証拠だけで死刑に出来る。

日本の司法は極端から極端に振れる。戦前の自白一辺倒から120パーセントの物証主義と両極端だ。そろそろ世界の趨勢にならって状況証拠の取り扱いを検討すべきだ。もっとも、石川ら秘書の小沢からの指示、あるいは小沢との共謀の自白が得られれば起訴したという説明は戦前の自白至上主義の伝統が残っているということだ。容疑者をぶったたくことは禁じられている。そんな供述を得られるはずがないではないか。

日本国民でも小沢一派以外は彼を無実と思っているのはいないだろう。世論調査の結果でも分かる。

長くなったね。読者が読みにくいといけないので、以下次号としよう。