田中眞紀子が四年制大学を認可しなかったこと、勿論オイラは三大学候補のことを皆目知らないから具体的にという話ではないが、一般論としてはこれまでの『段取り,慣例』に逆行したのはいいことのように見える。
文部省当局の指導で当事者は投資もし、準備をしてきたのにひっくり返す手は無いというが、そうかね。
審議会が承認したからというのも、どうかね。大体審議会が多すぎる。審議会がokしたからというのが官僚、政治家のエクスキューズになっている。本来は文部省官僚か職を賭して全責任をおって審査認可して大臣に上申するものだろう。注
原子力行政もそうだが、審議会を全廃しろ。予算削減にもなる。責任の所在も明確になる。
政治主導という子供だましの議論もおかしい。大体、政策に関与する高級官僚は政治家なんだよ。失敗したら彼らが職をもって責任をとるものだ。そのように公務員法を改正しろ。
たとえば、国家公務員法のうえに、政治職官僚法を設ける。選ばれる（試験選抜）時には党派色を問わない。が行った行政には責任を取らせる。
あるいはアメリカのように局長以上は政権が変われば総入れ替えにする。
石原慎太郎の言う官僚政治打破というのは対案がまったく見えない危なっかしさがある。地方分権が官僚性打破に直結するという論理は成立しない。
官僚政治打破というのは政治官僚に責任を採らせるということ。権限は与えなければならない。権限を与えなければ責任を問うことは無意味。
権限を与えることは責任を取らせること。これも憲法改正マターかな。
政治官僚公務員法は地方公務員法、国家公務員法とは完全に切り離さなければならない。
注；そんなことをしたら責任を恐れて官僚は何にもしなくなるというだろうよ。だからそんな人間を採用しないような制度、倫理を確立しなければならない。これも憲法改正にいく問題かな。煎じ詰めれば民度の問題なんだな。
注２：この辺をいつも頭においてやらないと、地方分権とは中央官僚制度という癌を地方、全国という全身に転移させるだけに終わる。なにか問題が起こったときに処置の仕様がなくなるだけだ。石原、橋下両氏はその辺のことを具体的に、はっきりと国民に明示すべきである。
