叡慮の存するところ２、縦割りＯＫ

官僚制度が文句なくＯＫの場合が有る。仕事の効率性がフルに要求される場合である。官僚制度は利刀である。戦後に例えれば壊滅から復興への過程では官僚制度の切れ味が最高度に利用された。高度成長期も終わりになりバブル以降になると官僚制度の効率性は必要なくなり忘れられる。効率性を無視しても日本という機械は動き続ける。この場合官僚制度とは無停電電源装置となる。政党政治が機能しなくなり停電しても無停電電源装置があるから表面上の変化はない。したがって官僚どもは自分の既得権益のみに関心を向けた。

絶対に官僚制度の独走を許してはならない場合は国家として乾坤一擲の決定あるいは政策変更をする時である。それに反して、規定の目標に向って貧窮のなかで遮二無二進む意外にない場合には縦割りがもっともよく切れる刀となる。

さて、そろそろ表題の本題（叡慮の存するところ）に入る。今朝のテレビで、今上天皇が今年の年頭にのべられたお言葉、「満州事変以降をふりかえり」云々について議論があった。

一部の出席者が言っていたが、これは陛下が暗に他のことについて言われたのではないか、との意見があった。具体的にその論者は述べていないから彼がどういうつもりで言ったのかは不明である。

叡慮の存するところを忖度することは恐れ多いことであるから、そういうことではなく、私見として歴史についての指摘をしたい。

東京裁判で連合国が満州事変から論難を開始していることが現在の国民の認識になっているかどうかは知らない。これは甚だ恣意的な行為であり、まず反論しなければならない。満州事変から初めれば彼らには都合がいいということにすぎない。
なぜアメリカのハワイ略奪から始めないのか。時期はそう離れていない。一方はアメリカのさとうきび入植者がテロリストのようにハワイ王族を拉致監禁してハワイを支配下に置いた事件である。アメリカ下院はこれを追認してハワイを正式の領土とした。

満州事変は日本の軍部が関係して、本国政府が追認した。実質的な違いは存在しない。当時の国際社会では日常茶飯事のように行われていたことである。

おかしいと言えば東京裁判の記録映画にはハワイの地図がない。太平洋戦争は日本がハワイを攻撃したことから始まった。ところが裁判所となった四谷の旧陸軍士官学校の講堂に掲げられた地図は太平洋でハワイの西から始まっている。いかにアメリカが自国のハワイ略奪を日本側から指摘されるのをいやがっていたかが如実にわかる。＊＊