北海道に住んでいる人たちの多くの方が、「開発局」と「土木現業所」の違いが解らないのでな
いだろうか。多少の知識がある方で、国の出先機関であることと道の出先機関であることを知っている程度であろう。
事実この二つの事業所は、事業所の数も管轄地区もほとんどが重複している。札幌地区に、開発局が二つあるが残りの９事業所は全く同じである。
事業内容も、詳細を聞かなければ良く解らない。現場では看板を見なければ、解らない。とにかく、やっていることが同じだから、個別の事業を見なければわからない。
これだけ重複するのであるから、首相のの言うように、たとえそれが詳細を検討した結果でない思いつきであっても、開発局はなくすべきである。事業内容も管轄範囲も、土木現業所という好都合な受け皿があるので、すぐにでも取り組み易い。
今にでも取り組もうとしている、標津川の復元工事などは開発局の事業である。５０億円をかけて国が行う、環境破壊であり税金の無駄遣いである。
ところが同じ川の、すぐ下を拡幅工事と称して河畔林を次々と伐採しているのが、道の事業であり、土木現業所のやっていることである。傍目には、変わることのない河川をいじりまわす環境破壊である。
開発局で官製談合が発覚ししたが、最近の厳しい世情でばれただけである。こんなことは、今まで恒常的にやられていたことである。どこからか事業の話が持ち上がると、国や道は受益者といわれる、農民に嘆願の署名を、半強制的に行う。
そして出来上がった事業内容は、住民からの要請でこの事業は行われることになったとされる。実際は、官主導の事業である。もう少し掘り下げると、事業が欲しい土建屋が裏で動い 
ているのである。談合の素地がここにある。
今回の、標津川の蛇行復元工事など、行きつくところまで来たという感じである。もう事業がなくなったから、今度は元に戻しましょうというのである。それも極めてごく一部である。
現在の金にすると、１０００億以上を投じた国営の５００haの牧草地がここで行われた。そこはすでに湿原へと変わりつつあるが、事業主が農水省であるため、それぞれが、河川と湿原をいいだけいじくりまわして、お互いに知らん顔である。開発局は不要である。
