長妻厚生労働大臣が“貧困率”を発表した。２００７年のデーターである。小泉内閣では、竹中平蔵は色々なデーターを駆使して、格差は生じてはいない、という発言を繰り返していた。
新自由主義では、労働力は安価であった方が競争力が高いくなると判断する。格差が生じると活力が生じると理解されている。要するに、成功する一部の人たちのために社会があるとの解釈である。小泉内閣以降、自民党政府が貧困率を公表しなかった理由はここにある。
相対的貧困率とは、所得分布率の中間の部分の半分の人たちの全体の比率である。今回発表された、貧困率は１５．７％であった。７人に１人の割合である。具体的には年収１７０万円以下の割合になるそうである。
ＯＥＣＤ（経済開発機構）加盟国では、メキシコ（１８．７％）、トルコ（１７．５％）、アメリカ（１７．５％）に続いてワースト４位だそうである。アメリカは、格差社会であることははっきりしているが、日本がここまで悪化しているとは驚きである。更に、これは２年前のデーターである。現状はもっとひどいかもしれない。
低い国ではデンマーク（５．２％）、スェーデン（５．５％）、チェコ（５．８％）とヨーロッパ各国が目につく。競争社会が社会に活力を産むことは事実であるが、それは経済活動のことであった、それぞれの人間は家庭や人格を持つ換え難い存在である。企業の活力だけを促すだけでは、人間性すら否定されるのである。
安価な労働力の典型が、派遣社員などの非正規労働者である。労働力のを上げると、海外に企業が逃げると小泉は主張し、貧困層には自己責任を押し付けた。
その貧困層を増大させ、無為なブッシュのイラク戦争を支持した小泉純一郎は、ブッシュとともに日本シリーズの始球式をやるというのである。信じられないことであるが、マスコミが余り報道しない近頃にないおぞましい不快なニュースである。
