最近になってようやく日本のメディアは食糧価格の高騰を報じはじめるようになった。しかし、それは製品価格であって穀物などの高騰の問題点を報じているの
ではない。２００８年にオイルマネーが穀物を買い漁って上昇させて大騒ぎになった時より、報道の質も量も格段に低い。ここには、日本はＴＰＰを受け入れるために、すでに暗黙の了解があるかに思えてならない。
２００８年に最も高騰したのはコメである。とりわけ、工業化へと政策転換の途に就いたばかりのフィリッピンでは、悲惨であった。コメ騒動があちこちで起きている。日本の報道はほとんどなかったように記憶している。この時の国際取引価格は、４倍にもなったのである。日本が騒がなかったのは、曲がりなりにも日本ではコメは自給しているからである。
今回の日本の報道が鈍いのも、円高が４０％も上がった穀物価格（先日ＦＡＯが発表した表を参照ください。クリックすると大きくなります）を帳消しにしているからである。ここに日本人が、穀物の取引価格に鈍感になる理由がある。何とかうまく逃げているように見えるが、危機感が起きない不幸な状況と言える。
日本は穀物を１０００万トン生産している。イギリスは３０００万トンである。ドイツは５０００万トン生産している。イギリスは日本の面積も人口も半分、ドイツは日本の３分の２である。先進国とはなにかをこの数字は物語っている。国家は頑として、食料を自賄いする姿勢を崩さないのである。
ＴＰＰのように無関税取引は、ガードなしの殴られっぱなしのボクシングのようなものである。打たれ強い方が生き残るのである。究極の新自由主義と言える。食べ物をそのように粗末に扱うことを、我々は親から強く窘められて育ってきた。日本は伝統の食文化を放棄し、一時の経済評価に食べ物を委ねてしまうシステムを導入しようとしている。
