茶番劇が終わりに近づいている。菅政権が震災でどんな手落ちがあったのか、全く問われることにない政変劇である。指導力がないと言
うことであるが、良く解らない。彼以外の政治家ならどんなことが出来たのかもよく解らない。
唯一考えられるのは、浜岡原発を止めたことである。国民には受けたが、政財界では否定的であったが、そうした反発を案じ
てか、菅は原発反対ではないと言った。時すでに遅しであったのかもしれない。
海外メディアに小沢一郎は、不信任案が出れば賛成すると言ったが、同時に原発反対の立場も明確にしている。そのことの報道はなく、政局ばかりが走ってきた。
いったい何があったのかよく解らない。次にやりたい人物も出てこない。原子力政策の方向性も、社民党以外のどの党も出していない。原発の存在そのものが問われる現実がある。政局の中に、表面上原発はない。世界中がＦＵＫＵＳＩＭＡ原発じこで大きく動いているのに、日本ではほとんど政党間の論議にもなっていない。
指導力が問われているのは、党内の小沢派をいじめにかかったためである。むしろマニフェストが放置されたまのにことの方が、民主党の存在にとっては大きいはずである。
自民党と変わらなくなった民主党、これまでとはかなり変わって民主党寄りになってきた自民党である。どちらが政権についても大きく変わることはない。
とすれば、日本の政治が動くなら、この際大連立もあって良いかと思われる。ただし、その時には「党議拘束」をなくすべきである。
少なくとも、ＴＰＰ、消費税、原子力発電については、各党に賛否両論者が存在する。これらはどれもが日本の将来の在り方を左右する、極めて大きな問題である。国会議員は党議拘束によって、自らの声で話すことが出来ない。
党議拘束を外すことによって、これらの論議が活発になるであろう。問題の本質が浮かび上がることになるだろう。
折角大連立するのであれば、この３点以外にも党議拘束をなくす緩やかにするべきである。日本の政治が不活発なのは、政治家が自らの声で語らないからである。