今日は東電をはじめとする電力会社の株主総会であった。原発を巡っ
て、各会社は多いのもめた。特に東電は、昨年の３３４２人の参加が、今年は３倍の９２０４人にもなり、夕方までかかった。
東電は毎年反原発運動家たちが脱原発を提案している。今年は、当然のように様子が変わっていた。一般投資家も基幹投資家たちも、原発に 対する不安があった。
こんな危険な施設を、一般企業で持つことに対する、企業運営としての問題点を誰もが抱いていた。東電の株価は、１０分の１以下になり、
脱原発を議決するのかと思っていた。
ところが、各電力会社は脱原発の提案をこぞって否決した。それでも原発を手放さないのである。電力供給の建て前はいつまで掲げるのであろうか。国策として進められた原発の甘い汁は、運営者たちにとってはそんなに簡単に抜け出せるものではないらしい。
しかし、エネルギーの在り方を企業内でとはいえ、真剣の討論するのはかつてなかったことである。国策として掲げられてきた原発ではあるが、企業内の討論がいくら真剣であっても限界がある。推進主体であった自民党政府が崩壊したにも拘らず、民主党は脱原発を掲げる勇気すらないのは困ったものである。政権交代の意味がない。
