「社会保障と税の一体改革」言うけれど、実態は高負担をどのように覆い隠すかという内容である。税の一体改革とは、消費税を１０％にするとのことである。２０１５年には、消費税を１０％にして医療や年金の財源にするとのことである。
不信任案提出の、ドタバタ茶番劇の最中に与謝野馨が持論を通した。医療では、７０才の前半の１０％負担を２０％にするとのことである。
現役世代の負担を軽減をして、低収入者の年金負担を減らして加入を促進さす。収入の多い高齢者には、支払いを減らすとのことである。これでは、高収入者の加入が減ることになる。却って年金財源を悪化するとの指摘もある。
消費税の増額は何処で織り込み済みになったかは解らないが、菅首相が唐突に打ち上げた１０％の数字は着々と進んでいる。後４年しかないが、本当に消費税を倍にすることが出来るのだろうか？
生活保護の見直しも同様であるが、政府は自分たちの負担を少なくして、国民の負担を上げて行こうと言う魂胆は変わらない。
民主党の『埋蔵金』探しは、何処に行ったのだろう。あれほど騒がれた、事業仕分けもまったく功を奏していない。結局は政府のやることはほとんど手を付けられずに、国民負担増は片手落ちである。それが民主党の公約だったはずである。議員定数も手を付けることもない。
しかし多くの国民は、もうお忘れのようである。
「母屋で重湯をすすっている間に、離れではすき焼き食べている」と言った、塩爺の言葉は改善されていない。特別会計は実施的に放置されたままである。権益は残されたままである。
次々と公約を反故にしてきた民主党ではあるが、このことが最も大きなことである。大きな行政改革を伴うからである。それを置きっぱなしでの、消費税増税である。
