世界で最も順調に経済成長を続ける中国であるが、中央と地方の格差からバブルの崩壊が始まったかもしれない。
中国の地方債務が、ＧＤＰの３割にもなる１３３兆円の負債にあえいで
いると言うのである。この地方が抱える債務は、リーマンショック以降に、地方が思い切ってインフラ整備に投資したことがほとんどである。
中央政府は投資会社を使って、土地の購入やインフラ整備をさせたのであるが、その多くが回収不能な債務となって残っている。債務の４分の１を占める土地購入は、農民の土地を取り上げたのが殆どで、これに関しては汚職が氾濫して目的が十分に達せられていない。
こうして更に都会との格差がさらに広がり、中国経済の大きな足かせになろうとしているのである。
しかし、こうした発表は政府の公式機関によるものである。政府の目的は、引き締めのためであろうが、実態はこれを上回る債務抱えているのではないかと推察される。
あるいは、習近平の就任に向けて露払いをやっているのではないかとも言われている。
いずれにしても、中国のこうした国家的に不利な材料の公式発表には、何らかの意図があるものである。
それらを差し引いてみても、中国の二桁成長のバブル経済は終焉に近づいうていると思われる。
