フランスがＮＡＴＯ軍と称して、リビアに空爆を開始したのが、３月１８日である。あれから、５カ月経った。多くに日本 人は、３．１１の大震災の陰に隠れたこの事件の動向に興味を持
つ機会がなかった。
カダフィは悪者です、成敗しなければならないとNATO軍が、市民保護・民主勢力支援にと空爆を開始した。カダフィは政治体制を作ってこなかった。自らの意志が貫ける指導体制が存在しただけである。反対勢力を彼はことごとく殺した。極めて非人間的な存在である。ところが。
リビアは、教育と医療が無料である。食品や燃料は国家の手厚い保護があって、格段に安く設定されている。職のない人たちへの援助もしっかりしている。この国は極めて進んだ、福祉国家なのである。カダフィに反対しなければ、十分平和な国家である。
不可解な、フランスの空爆から５カ月経っても、一向に戦況は変わることがない。カダフィは一部とはいえ、国民の支持が極めて強いのである。
カダフィの反対勢力は政治活動はおろか、結社の自由さえなく、反対運動の仕方も解らなければ経験もない。少なくとも、ヨーロッパ諸国が考えるような「民主的勢力」など、この国には存在しないのである。
中東にはこうした国家が少なからずある。エジプトやイエメンではネットから政権が崩壊した。今これに耐えているのが、シリアとイエメンである。シリアは、親子のアサド大統領が、盤石
の政治基盤を武力によって築き上げてきた。
市民がこれに立ちあがった。春から２０００名デモなどで殺されている。更に１０００名が行方不明である。
イラクの教訓からか、リビアに手を出さなかったアメリカがここに来て、アサドの退陣を要求した。周辺各国も、制裁さえ躊躇しながら情勢を見守っている。
リビアとシリアへの対応がなぜこれほどことなるのか？ その理由の一つは、石油である。もう一つの理由が、イスラエルの存在である。
石油の利権をめぐって、ＥＵは自分たちの立場を失わないようにしているのである。シリアは、イスラエルの重しになっているが、アサド政権が崩壊すると、困るのが本音の周辺諸国である。
原発依存が８０％のフランスは、福島原発から世間の目をそらすために、だらだら空爆をやっているとの見方もある。妙に時期が一致するし、アメリカのイラク侵攻にあれほど反対した、フランスの空爆根拠がそこの辺りに見えなくもない。
先進国は、様々な理由を用意するが、結局は利権のために平気で主権国家に、軍隊を送るのである。これは侵略といわないのか？
