南相馬市が原発交付金を辞退した。これまで５億数千万円受け取っていた。単年度でも５０００万円を超す、地方の小自治体にとっては、ありがたいお金である。
それを、今年については申請を辞めたとのことである。市長は、安全と耳にタコが出来るほど聞かされた、原発が安全でないことが解ったためとしている。
こうした勇気は、これまで何度もこの国で見られた。金に従った自治体ばかりではなかった。
１９９６年には、新潟県の巻町で住民投票を行った。原発誘致反対が６０％になった。その後の詳細は解らないが、かなり苦しかったと思われる。
２００１年には、新潟県の刈羽町でプルサーマル受け入れを、５３％の反対で断っている。
典型的なのが、２００７年高知県の東洋町で町長が、高レベル放射性廃棄物処理場建設の、調査を受け入れるために、町長選挙を行った。受入れ容認の町長は、急遽立候補の町民に惨敗した。
山口県上関原発受け入れに、３０年以上反対運動を続けている、祝い島の住民たちがいる。山と海があれば生きていける。原発はいらないとする、高齢者住民は、福島原発事故もあって原発建設を阻止することとなった。
交付金とは、円滑に原発を受けいれるためとされているが、金をやるから危険は覚悟しろと読むべきである。第一安全なものであれば、交付金なるいかがわしいモノなど必要がない。
そうしたことが見えていながら、巻町や祝い島や東洋町の断る勇気を持つ住民を讃えたいものである。
