原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、大飯原発の断層が活断層かどうかの調査に入っている。初めての原発事故の広がりの発表であったが、先日早くもミスを犯している、規制委員
会である。
活断層が黒か灰色でも原発を止めてもらうという、田中委員長の発言結果に注目したい。関西電力は活断層の根拠はないと、誰も信じない身びいきの発表をしている。
原始力規制委員会が、あらゆる組織から独立しているかどうかは、ほぼ明らかな大飯原発の直下を走る活断層を認めるかどうかである。
この委員会の安全基準に関する検討委員会は、６名の専門家から構成されている。この６名のうち、４名がこの３～４年の間に３００～２７１４万円の寄付を受けている。
名古屋大学の山本章夫教授は原発メーカーから、少なくとも７２７１４万円受け取っていたことが判った。大阪大学院大学の山口彰教授は、日本原子力発電から１０１０万円受け取っている。
大飯原発の断層の存在は、新たに判明したものではない。断層を活断層としない判断、あるいは全く評価しないまま経過していただけである。
６名中４名が原発推進関連事業や研究所から寄付金をもらっておきながら、冷静は判断ができるとは思えない。日本の原子力規制委員会が、アメリカのＮＲＣのような大統領にも命令を下せる機関になるには、メンバー交代と今少しの時間がかかる。
大飯原発の活断層評価はそうした意味での踏み絵になり、判断を注目したい。
