自民、公明両党の与党は今日（２０日）、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権行使や米軍を含む他国軍への後方支援など、幅広い分野で自衛隊活動を拡大させる法制の骨格について正式合意した。憲法解釈を変更した昨年７月の閣議決定を受けた安保法制の大枠が固まったようであるが、詳細は不明である。与党二党による密室協議であるが、自民党がドンドン海外派兵を進めるのを、与党に留まりたい公明党が必死に食い下がっているのが実態だ。
高村協議会長は記者団の質問に、「あまり難しいことは聞くな」と切り捨て、スケジュールに関する質問に応えただけだった。
しかし、与党と言っても具体的には安倍首相のこれまでの思惑を法制化する作業と言える。武安倍政権は、器を防衛装備品と呼び名を変えたりするが、安保法制と言っても、実態は自衛隊海外派遣法もしくは海外交戦法、あるいは共産党の言うように軍事立法と呼ぶにふさわしいものである。
国連のＰＫＯを拡大解釈し派兵するかのように見せながら実態は、アメリカの軍事支援になることは間違いない。この７０年の間、宣戦布告するクラッシクな戦争あるいは紛争は、起きてはいない。
後方支援と言っても、結局は参戦になることになる。どこが戦闘地か解かるはずないと居直ったのは、最高指揮官の小泉首相である。全くその通りである。後方すら特定できない。
紛争地では、いつ戦闘状態になったか、どこが紛争状態になっているか、決定的な判断要素などないに等しい。あるいは、常時変化するのである。
それが「切れ目ない」紛争地の実態である。これに切れ目なく対応してアメリカのご機嫌を取りたい安倍首相は、５月の訪米までに何とかしたいのだろう。
この国の形を根本から変えるには、余りにも稚拙な論議しか行われておらず、余りにも短期間でこれを成し遂げようとしている。憲法の条文をいくら読んでみても、現在の与党協議の内容が出てはこない。
