政府は６日、安全保障法制をめぐる与党協議で、現行の「武力攻撃事態法」を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる”新事態”を盛り込む方針を自民、公明両党に伝えた。これで、昨年７月の閣議決定に基づいて政府が想定する安全保障関連法案の大枠がほぼ固まったことになる。両党は今月中に安保法制の基本的な方向性を取りまとめ協議する。もうこれで日本の自衛隊は、”自衛”ではなくれっきとした、軍隊としての要件を備えることになる。
ところで、兵器を「防衛整備品」と呼び換えたりするのと同様に、今回は全く聞いたことのない言葉”新事態”という言葉を持ってきた。目先のごまかしであるが、この政権は余りのもこうしたことが多すぎる。困ったことが起きそうだと、お友達を多用する人事で切り抜けようとしたり、専門部会や有識者会議などを設けて、出来レースの論議をさせる。
正面からの取り組みや検討などやらない。稚拙な集団と化した安倍政権と言える。
今回の”新事態”についても、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議させ（たふりいて）、閣議決定して認定するとのことである。現行法では、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」を、新事態と呼び自衛隊が参戦できるようにするというものである。
この際、同盟国が不条理や不正なことや非人道的な行為をやっていようがいまいが問うことはない。ヤクザの仁義と盗塁のものである。
昨年の閣議決定では、この際でも「必要最小限度の武力行使に留まる」と国民向けの、言い替えた言葉で覆っている。戦場や紛争地では何が起きるかわからない。状況も刻々と変化する。与党協議の浅い想定など、全く意味を持たない。
敵国は、最小限度の留まる所を攻めるに決まっていいる。そもおも、同盟国が攻められることが、我が国の存立が脅かされること自体ありえない。
何が何でも戦闘行為ができる軍隊の設立に向けて、言葉だけで誤魔化すことで既成事実を積み重さねたいだけである。
