福井県の高浜原発３、４号基の再稼働に向けて、地元の高浜町議会が２０日に同意する内容文書を町長に提出した。高浜は京都府の舞鶴市に接した福井で最も西に位置する。人間が作った行政区画と原発事故とは何の関係もないが、近接する京都府や滋賀県には再稼働容認の資格はない。
その高浜町の町議たちは、原発再稼働をやりたい理由は、議員さん個人の側にあるのである。公職のお歴々なので、出氏名を明かして記載する。
元副議長の粟野明雄町議（６５）が社長を務める会社『粟野鉄工所』は、２０１１～１４年までの３年間で、８８件で３億８３９３万の、関電発注の、原発関連の工事を請け負っている。
磯部武夫町議（５１）が役員を務める会社『若狭技術サービス』は、同期間に１７件で９７７３万円の工事などを請け負っている。
井ノ元康夫町議（５４）が務める会社『石橋工業』は、同時期に５２件で３億２５６９万円請け負っている。
横田則孝町議（５３）が社長を務める会社『ヨコタ』は、同期間に２０件で３０２１万円請け負っている。
こうした事実を認めた上で、磯部町議は「自分の会社のために再稼働賛成したことは全くない。町民の声を聴いて判断したのだ」と、全く空々しい発言をしている。(出所：中日新聞）
原発再稼働判断は、全く私利私欲のための判断であって、安全性は勿論のこと次世代や地域周辺のことなど全く考慮していないことが判る。原子力発電の設置、稼働について地元の声を重視する方針は、地元にカネをバラマクことを最優先にやってきたことの結果である。
その一方で、関西電力が高浜町に４５億円余りの寄付を、匿名でやっていたことが発覚している。３，４号基建設の次期に集中していることを見ると、関西電力の意図が解る。匿名となってはいるが、当然関係者は解っていたハズである。でなければ、関電が４５億円も寄付する意味がない。
高浜町議会の議員定数は１４名である。そのうち４名が関電に金で封じ込められている。今を生きなければならない、彼らの言い分は解らなくもないが、原発の安全性や周辺自治体や国民全般あるいは、次世代以降にどのように言い訳することができるというのであろうか。原発への正しい認識も判断も、高浜町議会はできる状況ではない。
町議会の原発再稼働容認は「今だけ、金だけ、自分だけ」で、国と関電の要請に応えた狭量でさもしい視点であると言える。
