翁長知事の判断を支持します

翁長雄志知事は２３日、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年８月に前知事が許可した条件に基づき、３０日までの７日以内に海底面を変更する全ての作業を停止するよう沖縄防衛局に指示した。翁長知事は県庁内で会見し「漁業調整規則違反の懸念が払拭できない」と強調。指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

翁長知事の決断は、辺野古の埋め立て作業が 粛々行われる現状に、反対派の怒りが頂点に達するのを待つかのような、やっと決断したという、あらゆる条件が有利に働く時期を待ってのものと言える。
県民の声を無視続け、「粛々」と辺野古新地建設を進めてきた、安倍政権への地方自治体からの挑戦である。菅官房長官は、「県の決定は甚だ遺憾である。何の問題もない。粛々と続ける」というのである。
沖縄県の民意は決まっている。名護市長選も市議選も、那覇市長選も沖縄知事選もそして、衆議院選も全て自民党は負けている。翁長知事の面会も断り、予算も良いだけ削って、まるで駄々っ子のように沖縄県民の声を無視し続けてきた安倍政権らしい、言い回しである。
昨日（２４日）も、知事の支持を無視して埋め立て工事は行われている。辺野古周辺も海上も、キャンプシュワブも、新基地建設反対の旗一色である。沖縄防衛局の車が、キャンプシュワブのゲート前で、県民に囲まれ身動きが取れない状況が続いている。海上では市民のカヌー１６艇や抗議船が抗議行動を展開している。
政府が譲らな以降さんが高いので、知事の許可取り消しが法廷に持ち込まれることになる。国が県を訴える異常な事態になると言える。国は時間稼ぎをしながらも、埋め立て工事を続けることになるである。
しかし、今後知事の許可が求められる地上でも作業が、著しく滞ることになるであろう。

北海道には公共事業の評価に時間がかかる場合には、「時のアセスメント」受けることになったとして、再評価しなおす制度がある。時間がかかること自体が、再評価の対象になるという考え方である。
辺野古建設は、権力者が強引にやればやるほど長引くことになる。辺野古建設反対にとって、こうした時間こそ最大の味方になるかもしれない。
１０年も経てば、アメリカがいらないというかもしれないし、世界情勢の大転換があるかもしれない。オスプレイが何度か事故を起こすかもしれない。中国が民主化されるかもしれない。その間もジュゴンは命をつないでくれているであろう。サンゴは生き延びるるであろう。時間は最大の味方になるかもしれない。

今回の翁長知事の判断を現在取りうる最善手段として高く評価し支持したい。

アメリカと中国のはざまに揺れる韓国

外交経験が全くなく、実績をほとんど上げることができないばかりか、中国とロシアの翻弄されるオバマである。更にオバマに環を掛けて、外交が不得手な韓国の朴槿恵大統領である。
古い同盟関係にあるアメリカの存在と、経済的にも地理的にも関係が深くなりつつある中国のはざまで、殆ど人気のなくなった韓国初の女性大統領の朴槿恵は、苦悩している。

米国が韓国への配備を検討している迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の導入に当たって、韓国が態度を決めかねている。配備について、強く懸念を示す中国の姿勢の困惑しているのである。
北朝鮮への防衛力強化を謳ってるのは当然であるが、中国全土が射程範囲に入るばかりか観察も可能になるのである。北朝鮮の範囲を逸脱しているというのが理由である。朴槿恵の判断が注目される。

もう一つが、アジア投資銀行（ＡＩＩＢ）の加入である。中国は金融でもアジアの覇権を狙っている。日本とアメリカ主導の、アジア開発銀行の無力化を狙う中国の戦略であるが、韓国はアメリカの顔色を覗っている。中国は協力に韓国に加入を促している。
最近になって、イギリスが加入しフランスも加入する方針のようである。日本は麻生在身大臣が、透明性が担保されれば加入すると言い出した。日本は加入しない理由を、麻生は示したと言える。
韓国は加入したいのであるが、少し門戸は開かれたように思える。

大国のはざまで翻弄される小国である。韓国は高度防衛ミサイルを導入せざるを得ないであろうが、領土問題も抱える韓国に対する報復が注目される。ＡＩＩＢ加入は、そのための言い訳に少しはなるかもしれない。