共産党よ維新の党に同調せよ

維新の党は２月２７日に、企業や団体の献金を禁止する政治資金規正法改正案を衆議院に提出した。維新の党・柿沢政調会長は「このタイミングで、企業・団体献金禁止、いつやるかと言えば、今でしょ」と述べた。

提出された法案は、企業・団体について、政治活動に関する寄付をしてはならないとして、献金を全面的に禁止する内容となっている。維新の党は各政党に呼びかけているとのことである。
私は、維新の党が大嫌いである。特に橋下の不規則発言は、ことごとく気に入らない。その場の思い付き的な性質が強く、大衆受けする言葉とタイミングで支持者を増やしてきただけである。その典型が、大阪都構想である。
一方、今国会は「政治とカネ」の低レベルな内容で翻弄されている。実に下らん。解決法はたった一つである。企業献金を廃止すればいいのである。
自民党では、次々と補助事業を受けた企業の献金が発覚している。余りにも止め処もないので、岡田民社党党首の献金をリークさせたが、これは失敗であった。西川農水大臣を追求した玉木雄一郎民主党議員の献金問題もリークさせたが、これは大失敗であった。何の問題もないパティー券の購入だった。
何か追求されると、同類の問題をリークする、安倍政権の姿勢は就任以来続いている。枝野民主党幹事長の問題も含め、ほとんどのリークは問題がなかったが、問題は現行法にてらして違法性がなかったというだけである。企業献金が行われていたのは間違いない。

見返りを求めない企業献金など存在しない。仮に、見返りを求めない純粋なものならば、企業運営者が個人献金すればいいのである。
企業の社会的貢献を認めよという声もあるが、特定の政党への政治献金が社会的貢献とは無縁のものである。社会的貢献はもっと見えるところでやればいいのである。日本は社会的貢献をしても、免税対象になったり必要経費とされないから問題なのである。かつては東大の安田講堂のように、自らの名を冠することが認められてきたが、売名行為等とされ現在は禁止されている。企業に社会貢献させる幅を広げればいいのである。
利潤が最大の命題である企業の献金は、法律で禁止するべきである。維新の党の提案に即座に同調する党は、日本共産党を置いて他にない。
水と油の両党ではあるが、この際企業献金禁止に限って共産党は同調するべきである。政界の驚きも支援してくれるであろう。共産党の英断を望む。