この表はここ１０数年の、食用米価格と需要量の推移である。（表は農民新聞より：クリックして大きくしてください）一見して米価の下落が進行していることが判る。平成８年の９４４円（６０キロ当たり）が２４年は７７９円と２０％も下がっている。特に昨年はひどいものがあった。昨年９月に「所得倍増が半減に」を書いたとおりであるが、１５～３５％も小売価格が下がっているのである。
上の表は２４年までであるが、より一層下がっているのである。３年前でも、通常の米作農家は年間所得が２００万円台であった。昨年までの間に３０％も所得が下がったことになる。後継者対策だの６次化だのと農家対策を打ち出したり、あるいは地方創生など言ってみてもこれでは、後継者が育つどころではない。
報道では、上手く行っているところばかりを持ち上げて、さも地域振興が進んでいるかの方に都会の方は思われているであろう。こうした恣意的な偏向報道とは異なり、現実の日本の僻地はより一層疲弊している。
コメは日本の農業の基幹をなすものである。政府備蓄の減少と、価格支持政策の廃止、流通の大幅な緩和によって、米価は暴落した。
１９６８年には、日本国民は１４４５万トンのコメを食べていた。現在はこの半分の７６０万トンになってしまった。国民の食糧動向に目を向けずに、ひたすら増産ばかりに重きを置いたコメ政策が破たんしたのであるが、生産調整という政策ではなくその年々の対策に終始した結果と言える。
更にここにきて、安倍政権はＴＰＰ参入によってコメを犠牲にしようとしているのである。食料自給率の向上はどうなった！
安倍首相は「農家所得を２０２０年までに倍増させる」と言っていたが、現実には半減する事態になっている。今政府は、認定農家と非認定農家に農家を別けようとしている。認定農家とは政府の政策に従う農家のことで、規模拡大をするかしている農家である。現実には、規模拡大した農家にとって、農産物価格農暴落も資材費も人件費も高騰を直撃されるのは、大きな農家である。
規模拡大した農家が、経済的打撃を直接受けるのである。要するに、アベノミクスは地方経済、とりわけ農民の収入を半減させ後継者も奪い取ってしまう現実になっている。
