アメリカの大統領選挙結果に世界中が大騒ぎし、株の乱高下や世界戦略の行方を案じて騒然となっている。このどさくさに乗じて、安倍晋三は世界最大の原発事故を起こしその原因さえも特定できず処理すらままならない日本の原発を、あろうことか核兵器保有国のインドに売り込む約束を取り付けたのである。
全く対抗する勢力が政権与党内にも野党にもないことをいいことに、やりたい放題である。ＴＰＰさえもなぜ急ぐのかも何の説明もできない。参入してしまったのはアメリカの要請だったはずであるが、そのアメリカが、トランプの選出で頓挫してしまうであろうが、安倍晋三は何の説明もできない。
インドはＮＴＰにもＣＴＢＴにも加入していない。２００７年に米印原子力協定をしたのも、核兵器放棄を前提としない原子力発電への、アメリカの協力である。安倍晋三はこれに倣ったのであろうが、核兵器禁止条約に反対したばかりである。平和利用だの核兵器拡散への話し合いの道をつけるためだの、かなりいい加減な説明をするが、こうしたことで何の説明にもなっていない。
安倍晋三が、日本が核武装をしなければならないと言っていたことに重ねれば説明がつく。防衛大臣には、積極的核武装論者の稲田朋美を任命したことでもわかる。日本が核武装をしなければならないというような下準備をしていると思えば、辻褄が合うというものだ。トランプが尖閣諸島は安保の外にあると言ってくれれば、安倍は更に勢いづく。
日本の原発売り込みに、インドでは危機感を抱いている。インドでは化学工場が大事故を起こした経験がある。核となればなおさらである。日本がいまだに福島原発の処理に道が付けられない状況である。インドの人たちが不安を抱くのは当然である。
核保有国への原子力技術の支援は、北朝鮮に対する態度と全く異なる、安倍晋三のダブルスタンダードである。核に対する姿勢が一貫していない。
安倍晋三は、日本の「唯一の被爆国」としての地位を投げ捨て、兵器開発や輸出に加えて原発産業の振興のために輸出をするのである。ベトナムへの売り込みに失敗した見返りでもある。経済界の支援を背景に、軍事国家へ歩む安倍晋三である。
