２１カ国の地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は昨日（２０日）首脳宣言を採択して閉幕した。宣言では、イギリスのＥＵ離脱や米大統領選挙結果などを念頭に、『自由貿易が格差を生むという懸念を払拭するため、社会のあらゆる階層に働きかける必要がある』というものであった。としながらも、冒頭で『不平等や不均衡な経済成長による不確実性の高まりが、グローバリゼーションに疑問を投げかけ、保護主義の台頭を促している』と、極めて的確な指摘もしている。
自由貿易とは新自由主義の核心の一つで、国内的には小さな政府を目指し政治の介入を極力なくし、経済活動は市場原理に任せるというものである。因みに、アベノミクスは市場に介入する大きな政権そのもので、新自由主義は政権奪取に主眼を置いた極右思想が選択したツールといえる。安倍晋三は経済政策に全く興味がないか無知でしかなく、政策上大きな矛盾を抱えているといえる。
何の制約もない経済競争なら、大きな資本がか必ず勝つ。市場原理は弱者を叩くのが原則である。弱きをくじき強きを助け、自らが弱きものにならないよう、懸命に経済活動をするのが原則である。敗者が際限なく生まれるシステムともいえる。新自由主義は大量の敗者を吐き続け、格差社会になるのは避けられない。敗者の存在が市場経済に刺激を与え、勝者を目指す妄想が競争のエネルギーとなる。それが新自由主義である。
翻って、政治とは税金を介した富の再配分をすることが最大の命題てある。少なくとも、近代の政治史は手法や理念に違いはあっても、総じて富の再配分を政治がやると宣言してきた歴史ともいえる。
自由貿易は格差を生むのは当然の結果である。経済成長が人類にとっての命題ではない。経済成長は際限なく続くものではない。ＡＰＥＣは反対者を、”ホゴシュギ”と忌み嫌う集団催眠術にかかる制度である。
