安倍晋三は解散理由の一つに、消費増税の使い道を国民に問うという馬鹿げたことをあげた。財政再建に向ける金を先送りにするというのである。当初安倍晋三が掲げていたアベノミクスと名付けた経済政策でＧＤＰが伸び、税金が増えて財政再建ができると言っていた。経済は停滞したままで、もう聞き飽きた異次元の金融緩和をいくらやっても、片方でどぶにつぎ込むような財政支援をやっていたのでは、財政再建どころか夫妻は増すばかりで、１０８７兆円と言う天文学的数字を更新している。
アベノミクスは経済成長して財政再建を果たすとしたのは夢のまた夢で、プライマリーバランスは一方的に悪化するばかりである。
その一方で、いざなぎ景気を上回る好景気に今あるというのである。庶民は景気を実感せず、金満家が増えるばかりである。一人当たりのＧＤＰは安倍晋三になって、３０％も減少している。アベノミクスの本態は、金融政策による金ころがしである。株で大儲けしている閣僚たちがいる。塩崎恭久公労大臣は７４３３万円、竹下亘復興相は７億６３１９万円、山谷えり子国家公安委員長は１億１６７９万円も儲けている。稲葉朋美は旦那名義で防衛産業の株買って数億円の利益を懐にしている。国家戦略特区委員の竹中平蔵などは自らが提案した政策を自らの企業で受け入れて、計り知れないほど大儲けしている。
国益だのグローバル社会だの言い続けている、右翼の政治家たちは結局お金が欲しくて、安倍晋三を支援しているのである。３０年前の右翼が知ったら激怒するだろう。
日本の国内生産額の６０％以上は国内消費である。ごく少数のための経済政策は、特定層が大儲けすることで見せかけのＧＤＰは上がるかもしれないが、賃金抑制と非正規雇用の増加で庶民の購買力は激減している実態がある。(下の表参照ください）
特定の層が金儲けしているので、景気が良いというのであろうが、こうした層にとって安倍の金融政策は有難かったのであろうが、庶民は食い物になっているだけである。
そして、収入の少ない人たちにとって負担が増大する消費税を増やす一方で、富裕層の所得税の軽減と、企業減税によって消費税がこれらを上回る結果になっている。安倍の経済政策は、インフレを起こすこともできず、個人消費を抑制させ、非正規雇用の増大で社会資本の減少を招いている。
安倍晋三が解散理由に掲げた消費税の使用目的の変更は、解散理由にならないばかりか、安倍の経済政策の破たんをも意味しているのである。
