安倍晋三が９月２９日召集の臨時国会の冒頭に衆院を解散すると発表した。この臨時国会は、憲法５３条に基づき、野党が開催を要求し開催される臨時国会である。それをだらだら引き延ばし、開催するとなったらその冒頭に解散するのである。実質上開催されたことにならなず、この解散は明らかな憲法違反である。
解散の理由は色々しゃべててはいたが、何も述べていない。解散の理由、大義はないと言っているに過ぎない。北朝鮮への姿勢を述べたが、解散理由としては何の意味もない。
二度も１０％にすることを伸ばした、消費税の２％分になる５兆円を教育の無料化に向けるというのである。更には、全世代型の年金制度に帰るというのである。そして財政再建にも取り組むというのである。まるで２％の消費増税が打ち出の小槌のように金が出てくるかのような話である。財政再建の引き延ばしをするとのことであるが、財政再建の一町目一番地は行政改革である。行政改革については全く述べていない。お役所と補助金を口を開けて待っている業者の思うつぼである。
何よりもアベノミクスの破たんは、財政の悪化を招く一方である。
選挙の勝利ラインを、過半数の２３０と極めて低く設定した。現状の３２０から(１０減少するので）３５％もの減少を見込んだというのである。さらには、会見では触れなかった憲法についてに、改憲ラインの３分の２以下でとしたのである。
憲法ついては死んだふりをしているのである。これまでの総選挙の公約で、安倍晋三は腹に思っていることは外には出してこなかった。逆に言えば、目くらましん事ばかりを並べ立ててきたが、それはこの男の腹に置いていることではないのである。
その並べ立てたことも、画餅に帰すことがはっきりしている。その一つが消費増税を引き延ばした理由である。アベノミクスは富の偏在を進める結果になり、財政再建を逆行させることになっている。その事実を追い隠す。北朝鮮への制裁と言う挑発を繰り返す、誤魔化し。いずれも真逆のことである。
森友と加計学園問題は新たな事実が分かったり、安倍を取りまく連中が私腹を肥やす構造になっていることが、次第に判ってきている。内閣改造後わずか２カ月で解散する理由など、森友加計学園隠し以外に存在ｓないことがこの会見ではっきりしたことが解った。臨時国会で冒頭解散を企む結果、全くどの党も論議すらさせなかったが、安倍晋三は記者会見で、とうとうと述べその後各メディアで言いたい放題である。
