安倍晋三がまたまた馬鹿げた構想を打ち出した。「人生１００年時代構想会議」を立ち上げたのである。すでに経済政策として破たんしているアベノミクスの猫騙しの一つでしかないが、人づくり革命の一環だそうである。
経済成長と経済の拡大しか持ち合わせていない、貧相な政策の一環と言える。社会全体の高齢化と少子化それに労働人口の減少、それに加えてＩＴなどのとってかわられる職種の増加と、経済成長や市場の拡大や発展を言い続けられる時代ではない。
人生１００年時代となることで、最も政府が取り組まなければならないことは、現在６５歳定年で平均で２０年ほどの年金受給期間が、３５年に延びるという事である。４５％も伸びる年金を真っ先に検討するべきなのである。現在でもボロボロの年金制度、確か１００年先も大丈夫と言っていたが、現行制度の立て直しこそ検討対象にするべきである。
政府の目論見は支給時期を延ばし、即ち働き続けろというのであるが、支給金額を減らすことである。現行の２０年を参考にするなら、１００年時代に向けて８０歳まで働け、年金支給はそれからだという事になる。
経済活動だけで人生１００年時代を検討するのは間違いである。国家が国の形やあり方を、国民生活に優先させるような政策から脱却するべきである。高齢者に特定することのない、差別社会の脱却や、人にも環境にも優しい社会に向けた取り組みなど、経済に特化した政策から脱却するべきである。
小泉進次郎は「老後余裕のある高齢者は年金を受け取るな」とのたまったのである。バカなこと言うでない。それなら、たんまり儲けている企業から、『企業内留保金』を吐き出させろ！４００兆円を超えた大企業内の留保金を、労働者や社会活動に回すか、最低限譲って投資に向けるべきである。
小泉進次郎の目先だけで受けを狙っている、無根拠の発言は高齢者への冒涜であるし、犯罪的でもある。制度上も無理な話である。年金受給者相互に、妬みや羨みを増大させる目的を持つ小泉の稚拙な発言である。
安倍政権が、アベノミクスと名付けた経済政策の破たんの誤魔化しを、地方へ向けたり、高齢者へ向けたりと全くやり放題であるが、このいい加減な経済成長しか考えない（それも達成できていないが）政策の見直しこそが、高齢化社会への扉を開いてくれるのである。
