安倍晋三が年内解散に踏み切ったようである。しかし、安倍晋三は選挙で勝つことを最優先する、政治家としてやるべきことや公人としての矜持などどこにもない。安倍晋三が解散に踏み切る大きな理由は二つある。一つは、北朝鮮の脅威をいいだけ煽り、マスコミをすっかり抱き込みまるで戦時下状態のような恐怖を国民に植え付けることに成功したからである。横暴な国家の指導者が反発することを見込んだ、逆挑発を繰り返す。北朝鮮が核もミサイルも廃棄することで、テーブルに着くというのは余りにも認識不足と言える。改憲論や非核三原則廃棄どころか、核武装や軍事的対応すら政府のメディアと化した新聞が煽る始末である。
もう一つは民進党の体たらくと実質野党の不在である。蓮舫が代表になった時にご祝儀で多少支持率が上がるはずがそれもないと言われたが、前原が代表になって民進党は支持率は上がるどころか、公明党をも下回り第三党に堕して、離党者が相次いでいる。自民党の受け皿に東京都議会選挙でなった、都民ファーストの会は国政ではその勢いどころか未だ足場も固まっていない。
前原代表になって、自民党が小選挙区制で最も恐れている、根回しに時間がかかる野党共闘が機能しそうにもない。
この二つを睨んでの年内解散を安倍晋三は決断したのであろう。
解散によって森友問題は消えてしまうであろう。森友問題の実質的に旗を振った安倍昭恵は起訴もされずに、旦那の外遊にお供する。その安倍昭恵を支えた通産官僚の女性は、めでたくイタリアにご栄転で口封じされた状態である。安倍昭恵の要望に応えた理財局長も、めでたく国税局局長に大抜擢された。今解散すれば、超小物の籠池夫婦の別件逮捕で一件落着となる。
今治市議に金をばら撒いて国家戦力特区に獣医学科開設する加計学園問題も、身内で利権を食い合うクラッシクな構造であることが解ってきている。国家最高権力者のお友達とその取り巻きが仕組んだ、加計学園を経由したと言える森友学園問題の比ではない贈収賄事件も、今解散すれば有耶無耶になってくれる。そのうち国民は忘れる。
これらの解散理由のどれ一つとして、政治家の矜持を示したものでもなければ、日本を平和国家や民主主義国家へと歩を進めるものでもない。それも安倍晋三らしい。
