沖縄差別と訴える翁長知事

今日（１７日）に沖縄では号外が出された。自民党の勉強会で、懲らしめなければならないと名指しされた、琉球新報と沖縄タイムスが出したのである。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する国の代執行手続きで、石井啓一国土交通相は１７日、承認取り消し処分を取り消すよう求め、那覇市の福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こした。知事が同手続きによる国交相の是正勧告や指示を拒否したため、国が提訴に踏み切った。１９９９年の地方自治法改正以降、国による代執行訴訟の提起は初めてのことである。辺野古新基地建設は、法廷闘争という新たな段階に入った。
沖縄の民意ははっきりしている。新基地建設に左右を問わずに圧倒的勢力が反対を表明している。こぼれ銭が欲しい、小野解りが良いような態度を示す、ほんの一部の人が賛意を表している。政府はこの切り崩しをやったが、自治体の頭越しでは所詮無理な話である。
沖縄の質問にはほとんど答えることができない、菅官房長官や中谷防衛大臣である。普天間の危険除去をオーム返しに言うしかない。辺野古新基地の必要性も環境破壊も、なぜ沖縄かも全く説明が出来ない。翁長知事が、沖縄は差別されているという言葉は県民の歴史を思うとき、沖縄県民の集会の回数や多さを見るとあまりにも重いものといえる。
翁長知事は、「沖縄は差別されている。法治国家として法の下の平等の原則に反する。」と強い口調で政府を批判した。沖縄県民の屈しないとの声はかつてなく強いものがある。それは警視庁の投入までして、デモ隊を排除する危機意識が政府にもあるということを物語っている。アメリカ支援設備に日本が提供する二は、余りにも県民に四季の蹂躙と環境破壊を伴うものといえる。