丁寧な説明とは粛々とやることか

辺野古基地の建設に沖縄県民は、名護市長選挙と市議会選挙で、沖縄知事選挙と那覇市長選挙で、そして衆議院選挙でとすべてで、建設反対の意思表明し示した。とりわけ、知事選挙は１０万票以上の大差をつけ、衆議院選挙ではすべての小選挙区で自民党を圧勝した。
こうした意思表示に先立ち、前の任期途中で翻意した知事の時には、安倍政権は、「基地建設(彼らは普天間の移転などと嘘をついているが、実態は新たな基地建設である）に当たっては、丁寧に説明していく」と繰り返し表明していた。
ところが、菅官房長官は記者会見で機会あるごとに、「粛々と行う」と説明するのである。粛々とはいつの頃からか(多分福田赳夫であった等）、相手がなんと言おうと態度を変えずやっていく時に使われるようになったのである。要するに態度は変えずに、何が何でもやるぞということである。
丁寧な説明どころか、知事が何度上京しても政府高官は会おうともしない。予算まで削ってしまうほどの、悪辣な仕打ちである。札びらで叩いて政策を進めようとする、極めて傲慢なやり口である。
まるで沖縄県民は、日本人でないかのようである。
これは明らかに、丁寧に説明するということと明らかに反する。丁寧い説明すると言ったのは嘘である。
嘘と言えばこの政権は嘘だらけである。せっきぃおく的平和主義と言いながら、軍備増強はやるし武器は売り込むし自衛隊派遣をどんどんやるようであるし、原発事故の汚染水等実態は流れ出して不明でも、閉じ込めていると言うし海外に売り込もうとさえしている。金融だけが儲ける経済政策があたかも国民を潤すかのごとく振る舞う。ＴＰＰ参入するようだが、これは明らかに地方創生に反するものである。嘘ばかりの政権である。
鳩山ボッチャマの心配するような流血の惨事になったり、誰か逮捕者が出てもおかしくないようにしているのは、安倍政権であることを見抜いておかなければならない。

単色報道が気になる鳩山のクリミア訪問

鳩山由紀夫元首相がクリミアを訪問して結構なさ騒ぎになっている。この男の行動を決して支持するものではないが、日本の報道が各局一色なのがおかしい。
どの局も、「ロシアが一方的に編入したウクライナのクリミア」に鳩山が行った、と必ず前置きするのである。これは不法に近い手続きではあるが、クリミアは住民投票の圧倒的な賛成によって、ロシアへ編入を希望しロシアが受け入れた経緯がある。一方的な不法ともいえない経緯がある。
それではウクライナは、２０１０年に不正や買収や選挙違反があったかもしれないが、少なくともヤヌコービッチが大統領に選出された。その後の議会内の対立等もあったであろうが、正式な手続きを経て成立した政権であった。
それをウクライナ騒乱を経て、事実上のクーデターでヤヌコービッチ政権を崩壊に導いて、２０１４年に西部だけが投票する選挙で、ポロシェンコ政権が成立した。これは不法ではないのか。
この背景には、東側と緊密な関係にあって経済的つながりも強いロシアと、ヨーロッパに近い西側を支援するアメリカとＥＵがいたことは事実である。クリミアだけを一方的に、ロシアが編入したと表現する、日本のメディアはある種の偏向報道である。

鳩山のクリミア訪問は、大いに歓迎しているロシアはもちろんのこと、ＥＵ各国でも大きく報道されている。鳩山は、何しに行ったのか？　これも、官房長官の不快発言ばかりが先行する、単色報道の日本ではあまり取り挙げられていない。。

鳩山氏は、『沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対する立場を重ねて表明し、クリミア住民に向け、沖縄にこれ以上米軍基地を造らせないよう協力してほしいと呼び掛け、日本政府は強引に名護市辺野古を埋め立てようとし、沖縄県民と政府が感情的に対立した状況になっている」と強調し、政府が埋め立て工事に着手すれば、流血の騒ぎになる可能性がある』と主張している。
結構なパフォーマンスである。打ち上げ花火の意味しかないが、根のない人物の精いっぱいの行動であると言える。
首相の器とは思えないが、とても人の良い人物である。沖縄に普天間の県外移転を実行できなかった悔悟の念があるのではないかと思われる。奇行と呼ぶ前に彼の行動を冷静に見る目を持たない、日本のマスメディアである。

PKO５原則まで見直す安倍政権、本気で戦争当事国を目指す

日本の自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する場合、憲法の範囲としてきた５原則というものがある。
即ち、①停戦合意が成立していること、②紛争当事国によるＰＫＯの実施と日本参加の合意があること、③中立的立場の厳守、④基本方針が満たされなくなったら撤収できること、⑤武器の使用は生命の保護に限定することの５項目である。
これらを、安保法整備のどさくさに紛れて、紛争地域まで対象にしようというものである。更には後方支援は正当防衛であるというのである。
武器使用も見直す方向で検討に入っているようである。

要するに、紛争の片方の要請があれば、あるいは片方が停戦していると主張するなら、武器持って駆け付けましょうというのである。
局地的な集団的自衛権行使といって良い。要請する側が非人道的行為や侵略であっても、用紙があれば駆けつけるというものである。
これまで自民党政権でも、憲法の範囲内での慎重な対応であった、ＰＫＯの精神がすっかりなくなることになる。何が何でも武器は手にしないと言った、矜持すらなくなることになる。
ＯＤＡも同じであるが、日本が丸腰で駆けつけてくれることへの安心感が、現地の受け入れ側内はある。このことが日本への高い評価になり、活動を支えてくれていたのである。これらを放棄して力だけで解決をしようとする、負の連鎖に陥ることになる。
安倍政権は、紛争当地へも自衛隊の派遣を目指している。紛争は双方が正義を掲げるなりして、言い分がある。だから紛争になるのであるが、一方からの要請に応じるようになれば、日本そのものが標的にされる。ＰＫＯの精神そのものに反することになる。

先ずはちょっとだけ農協改革してみせる矛盾

安倍政権は農協改革として、「廃止するのはＪＡ全中の指導・監査だけだ」先ずはやんわり出た。全中の権限を外せば、農家の結束力落ちる見ているのである。ＴＰＰなどでの結束力を削ぐことができると、安倍政権は踏んでいるのである。先ずはちょっとだけという感じである。
これは憲法に対する姿勢と類似する。先ずは環境権等と、どうでもいいような現行法で十分対応できるにもかかわらず、公明党の顔色を見てちょっとだけ憲法改正へ踏み出そうとしているのである。もちろん本命は、戦争のできる国家に向けてに、九条の戦争放棄の遺棄である。
農協改革の本当の目的は、財界の望む農協の株式会社化である。このことによって、企業が農家の交渉力をなくすのが真の目的である。農家の結束力で企業に対峙する現状を、企業側が排除したいのである。農協の共同販売はカルテルの規定ではなく、農家が企業側と対等に交渉できる手段とされ、国際的にも認められたものだる。農協を企業化することで、農家を裸に出来るというのである。
世界の主な協同組合が加盟する国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は日本の農協が農家経済や震災復興に「多大な貢献」をしていると評価し、国連のＦＡＯが２０１４年を国際家族農業年に定めた趣旨からも、農協運動の解体に「反対」すると表明している。

そもそも、安倍政権の目指す農協改革は、自らが掲げる「地域創生」にも反するし、「食糧自給率の向上」にも反するものである。更には、内容がないとはいえ、これも自らが掲げる「農家所得倍増」にも全く対峙し矛盾するものである。

地方創生を真剣に考えるなら、食糧自給率向上と真摯に向かい合うなら、そして農家経済を安定させたいなら、ＴＰＰなど参加するべきではないのである。
安倍晋三という男は、全く矛盾する政策を平気で掲げる。
積極的平和主義と言いながら積極的交戦主義・軍事化・武器輸出自由化を目指しているし、女性の社会進出を謳いながら自民党の衆議院候補は最低であったり、民主国家などと言いながら辺野古基地建設で沖縄の民意を踏みにじり、８割が反対する原発を再稼働させたり、財政再建を等閑にして公共事業のバラマキをやったり、消費増税をしたり、矛盾だらけで、虚偽を羅列する政権である。
この政権を何時まで存続させてしまうかが日本の大きな命題になる。

安倍晋三がメルケルから学ばなければならないこと二つ

ドイツのメリケル首相が来日した。無教養な安倍首相は、メリカルから学ばなければならないことがある。
先ずは原発
ドイツは原発を推進していた。福島の原発事故を受けて、脱原発を決めた。２０２０年を目標にしているが、それ以上時間はかかるかもしれない。再生エネルギーについても積極的に取り組んでいる。
ドイツは工学博士のメルケルが首相になって、原発推進をいったん出したのである。福島の事故を受けて、メルケルは脱原発に大きく舵を切った。「フクシマの経験から言えることはただひとつ：安全が最高の戒律であるということです」と言った。安全は稼働だけではない。廃棄物処理も含めた、原発全般についてである。
一方の日本は、事故の収集等及びもつかないのに、”ベースロード電源”と位置付けて原発再稼働へと動き出したのである。
ドイツの脱原発の動きで驚かされたことがある。脱原発で地元は疲弊するから反対する日本と構図が全く異なるのである。日本は原発建設に当たって、大量の補助金をばら撒いている。金で頬を叩きな勧めた原発建設がおかしいのに、脱原発による疲弊を恐れているのである。原発建設自治体がこぞって再稼働に前向きなのは、日本の特異的な原発構造であると言える。
ドイツでは、建設地域の問題は政治の問題であって、電力会社は関わり知らないというのである。脱原発は地域振興と併せて論じることないのである。
安倍は、エネルギー政策を根本から見直し、ドイツの脱原発に学ぶべきである。

もう一つが歴史認識である
メリケルは、明確にホロコーストを認め、このことについてドイツはメリケル以前からドイツ反論などしていない。こうした負の歴史事実は加害者は、被害者からの言葉を真摯に受け止めるべきなのである。
そうしたことが、戦後ヨーロッパ各国から受け入れられているのだと発言している。歴史を正面から見つめることの重要性、歴史認識の重要性をメリケルは訴えた。
安倍とその周辺の取り巻きは、日中戦争から太平洋戦争を未だ肯定している。日本は欧米列強からアジアの開放を目指したと主張するのである。日本が行った行為を認めることを、自虐史観と呼び打てる。
戦後７０年の節目に出そうとする安倍談話であるが、村山談話の時には与党の一員でありながら、退席したような安倍首相に、歴史を正面から見る内容のものが出せるだろうか。
歴史認識をドイツに学ぶべきである。同盟国などと、へらへらにやにやしてる場合でない。

小出助教の定年退職に思う

京都大学の小出裕章助教が定年退職されることになった。長年原発について大きな異議を唱え続けた方である。停年退職の時期になっても、教授はもちろん助教授や准教授にもなれない。助教とい肩書は、昔の助手のことである。国立大学が、あるいは国立大学であるから、決定的な差別をやり続けてきたのである。
反原発の気鋭である小出氏は、福島原発事故以来引っ張りだこである。彼の書籍やＤⅤＤはもちろん、講演にも出かけて聞いた。核、原発そして放射能の専門家であるが、彼はそれをやさしく説明するだけではなかった。
最終公演の様子が、今日(８日）の北海道新聞の二面に掲載されている。（上の記事はクリックすると読みやすく大きくなります）
講演会場で、どうしたら原発が止められますかという質問に、「わかりません。私は４０年以上反対運動をしてきましたが、止められませんでした。止められなかったばかりか、福島の事故まで起こさせてしまった」と、自らの力のなさと責任感を感じている。
権力の中にどっぽり浸かって、原子力ムラを形成してきた無籍んな人たちに聞かせたいものである。福島事故当初、頻繁に登場していた御用学者の言葉を信じない。
退職講演で、小出さんは、「原子力は徹底的に危険だし、破滅的だ。でも私が原子力に反対している理由は根本的に違います。徹頭徹尾、無責任で、犠牲を他者にしわ寄せするからです」というのである。
そして、「福島の最大の教訓は、原子力はどんな悲惨な事故を起こしても、だれも責任を負わないことです」結論している。これは二日前に書いた、サリドマイド薬害と酷似する。いつも被害を被るのは一般国民なのである。

安倍政権は、こうした原発の背景を熟知したうえで、再稼働容認し”べーすろーどでんげん”にするというのである。私たちはこんな危険な技術と無責任な行政の上に稼働している原発を、これ以上認めるべきではないのである。

１８才を考える

今国会で選挙権が１８歳まで引き下げる法案が通過しそうである。若者が選挙に関心が薄く、こうしたことをきっかけに社会的なことに目を向けてくれれる契機になれば、意味があるかもしれない。しかし、そんなことで自分のことだけを優先させ、他人と距離を置くことで生きている、若者が急変するとも思えない。
時あたかも、川崎市の少年刺殺事件で新潮が実名報道した。未成年の実名報道は、少年法に違反する。少し前、同じく新潮の名古屋大学生の「人を殺してみたかった」女子大生の殺人事件の、実名報道ではあまり騒がれなかったが、今回は少年法についても取り上げられている。
長年野生動物の治療や保護に携わっている友人の獣医師が、現代の若者は幼児化している。成人になる年齢は昔に比べて格段に上がっている。選挙権を与えるなり、未成年としての処理年齢は２５歳まで上げるべきというのである。今の動きと全く逆である。
そういえば戦前は、例えばお役人や軍人なら３０歳と言えば十分に大人で、髭を蓄えていっぱしの権力者であったし、威厳さえ感じていたものである。
ところが現在は、４０歳になってもかわいいものが大好きで、ピンクのキティーちゃんの囲まれ悦に入ったり、学芸会もどきの集団ケツ振り音楽に血眼になってたりしている。結婚年齢も相当高くなっている。
男女を問わず幼児性は４０歳ころまでは抜けないでいる。いやそれ以上かもしれない。
その一方で、政治家は選択者の基準がひと時の報道などに左右されたり、外見が優先される結果、芸能人と変わらない低能力者が国政を担うことになる。官僚が厳しく難解な試験を勝ち抜いてきたことを思えば、政治家にも何らかの資格試験すらあって良いのではないかと思えるほど、無知な輩がゾロゾロ国会にいる。その典型が安倍晋三である。
１８歳に選挙権を与えることは、諸外国では徴兵基準年齢にも連動していることも忘れてはならない。若者の幼児性はこの国を危うくさせる。単純に選挙権の引き下げを喜ぶことができない。

専守防衛を放棄する日本

政府は６日、安全保障法制をめぐる与党協議で、現行の「武力攻撃事態法」を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる”新事態”を盛り込む方針を自民、公明両党に伝えた。これで、昨年７月の閣議決定に基づいて政府が想定する安全保障関連法案の大枠がほぼ固まったことになる。両党は今月中に安保法制の基本的な方向性を取りまとめ協議する。
もうこれで日本の自衛隊は、”自衛”ではなくれっきとした、軍隊としての要件を備えることになる。
ところで、兵器を「防衛整備品」と呼び換えたりするのと同様に、今回は全く聞いたことのない言葉”新事態”という言葉を持ってきた。目先のごまかしであるが、この政権は余りのもこうしたことが多すぎる。困ったことが起きそうだと、お友達を多用する人事で切り抜けようとしたり、専門部会や有識者会議などを設けて、出来レースの論議をさせる。
正面からの取り組みや検討などやらない。稚拙な集団と化した安倍政権と言える。
今回の”新事態”についても、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議させ（たふりいて）、閣議決定して認定するとのことである。現行法では、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」を、新事態と呼び自衛隊が参戦できるようにするというものである。
この際、同盟国が不条理や不正なことや非人道的な行為をやっていようがいまいが問うことはない。ヤクザの仁義と盗塁のものである。
昨年の閣議決定では、この際でも「必要最小限度の武力行使に留まる」と国民向けの、言い替えた言葉で覆っている。戦場や紛争地では何が起きるかわからない。状況も刻々と変化する。与党協議の浅い想定など、全く意味を持たない。
敵国は、最小限度の留まる所を攻めるに決まっていいる。そもおも、同盟国が攻められることが、我が国の存立が脅かされること自体ありえない。
何が何でも戦闘行為ができる軍隊の設立に向けて、言葉だけで誤魔化すことで既成事実を積み重さねたいだけである。

５０才を超えたサリドマイド児から学ぶ

留守の間、ビデオに落としていた番組の中に、「薬禍の歳月　サリドマイド事件５０年」というのがあった。もう忘れかけていた手足の欠損した、サリドマイド児を思い起こした。彼らはすでに５０才を超えていた。
イソミンという夢の睡眠薬が、テレビコマーシャルで流されていたのを記憶している。その成分サリドマイドが妊婦が服用すると、胎児に手足の欠損した子供が生まれるという、典型的な薬害事件であった。製薬会社と政府は因果関係を認めなかったが、１０年後に両者は和解した。
しかし薬禍は当然のこととして継続され、事件が終わったわけではない。
３０９人の被害者で結成される、「いしずえ」は現在も、被害者の情報交換の場所になっている。事件の概要を知りたい方は参照下さい。
被害孤児たちは５０才を超えるようになって、新たなことが解ってきはじめたのである。外部的な奇形に留まらず、骨の欠損や異常な形などや、内部臓器の異常や奇形が明らかになってきたのである。更には、異常姿勢や無理な体型の長年使用で、２次的な障害や異常も起きているのである。
サリドマイド児の一人の発言が突き刺さる。札幌の公園に両手のない乳児として遺棄されていた。命は取り留めたが、両親が解らない。国と交渉し和解金を受け取る親がいないのである。現在北海道の農場で働く５２才の彼はこう発言した。
「両親はすべての責任を、俺にだけ押し付けて問題を解決している。サリドマイドを製造販売した人たちは何の罪も問われない。すべてのことを俺の身体が受け止めている。何の罪もない俺がすべてを受け止めている」というのである。
彼は若くして腎臓障害になり、週３日透析を受ける身体になってしまった。透析を受ける手が彼にはない。やむなく足の血管を手術し透析を受けている。片方の足は通常の血管がなく、止む無く効き足で透析するのである。
サリドマイド児だけではない。私が薬さえ飲まなければよかったのだと、母たちは自らを追い詰めていた。その多くの親たちもすでに他界している。
その後の日本は、薬害エイズ事件、薬害肝炎事件、ライ症候群など薬害が絶えない。そこで繰り返される構図はいつも同じである。製薬会社と国は因果関係を認めないか、先延ばしするか責任のハードルを引くするのである。水俣病もカネミ油症事件も同類である。この国は何度こうした事件を繰り返せば気が済むのだろう。

昨年「いしずえ」は結成４０周年を迎えた。被害者でもある増山ゆかり常務理事は、「生きるとは何か。幸せとは何か。差別とは何か。あなたたちにとって、大切なものは何かを問い続けてきた。これからの１０年２０年生きて行く先も、問い続けていきたい」と結んだ。逞しい被害者の言葉である。
サリドマイド事件を我々は忘れてはならない。

共産党よ維新の党に同調せよ

維新の党は２月２７日に、企業や団体の献金を禁止する政治資金規正法改正案を衆議院に提出した。維新の党・柿沢政調会長は「このタイミングで、企業・団体献金禁止、いつやるかと言えば、今でしょ」と述べた。

提出された法案は、企業・団体について、政治活動に関する寄付をしてはならないとして、献金を全面的に禁止する内容となっている。維新の党は各政党に呼びかけているとのことである。
私は、維新の党が大嫌いである。特に橋下の不規則発言は、ことごとく気に入らない。その場の思い付き的な性質が強く、大衆受けする言葉とタイミングで支持者を増やしてきただけである。その典型が、大阪都構想である。
一方、今国会は「政治とカネ」の低レベルな内容で翻弄されている。実に下らん。解決法はたった一つである。企業献金を廃止すればいいのである。
自民党では、次々と補助事業を受けた企業の献金が発覚している。余りにも止め処もないので、岡田民社党党首の献金をリークさせたが、これは失敗であった。西川農水大臣を追求した玉木雄一郎民主党議員の献金問題もリークさせたが、これは大失敗であった。何の問題もないパティー券の購入だった。
何か追求されると、同類の問題をリークする、安倍政権の姿勢は就任以来続いている。枝野民主党幹事長の問題も含め、ほとんどのリークは問題がなかったが、問題は現行法にてらして違法性がなかったというだけである。企業献金が行われていたのは間違いない。

見返りを求めない企業献金など存在しない。仮に、見返りを求めない純粋なものならば、企業運営者が個人献金すればいいのである。
企業の社会的貢献を認めよという声もあるが、特定の政党への政治献金が社会的貢献とは無縁のものである。社会的貢献はもっと見えるところでやればいいのである。日本は社会的貢献をしても、免税対象になったり必要経費とされないから問題なのである。かつては東大の安田講堂のように、自らの名を冠することが認められてきたが、売名行為等とされ現在は禁止されている。企業に社会貢献させる幅を広げればいいのである。
利潤が最大の命題である企業の献金は、法律で禁止するべきである。維新の党の提案に即座に同調する党は、日本共産党を置いて他にない。
水と油の両党ではあるが、この際企業献金禁止に限って共産党は同調するべきである。政界の驚きも支援してくれるであろう。共産党の英断を望む。

フィリッピンに父の慰霊団に参加して

先月半月ほど、フィリッピンに行ってきました。日本政府、厚労省主催のフィリッピン慰霊巡拝団の一員として参加した。
私の父は、フィリッピンで戦死した。父は逓信省の官僚であり、軍人ではなかった。父は通信兵、軍属として１９４３年７月に出兵した。臨月の母は玄関までしか見送ることができなかった。母のお腹にいたのは私である。
父は銃に撃たれて死んだのではない。餓死したのでもなければ、病死でもない。父は三人の負傷兵とともに、敗走する隊から自爆用の手りゅう弾を渡され、自らの命を絶ったのである。
内地に２０代の妻とまだ見ぬ私を含め、三人の息子を残してまで、父を自決に追いやったのは、東条英機が制作した『戦陣訓』である。「生きて虜囚の辱めを受けず」という一文が、父たちを死に追いやった。
父の亡くなった、フィリッピンのセブ島の地で、厚労省の次第に従う慰霊を行った。（上掲の写真をクックすると大きくなります）
父と母の遺影を掲げて現地に立つと、さすがに胸にこみ上げてくるものがあった。
父は、苦学して大学に入り、逓信省に合格した。真面目な父は日本のためと、志願して戦地に赴いた。父はわずか３６歳であった。何のための人生だったのかと胸が重くなる。
私はもうすぐ父の倍生きたことになる。空しさが私にこみ上げてきた。
実はこの地に、３６年前に私は自費で母を連れて訪れている。戦友たちの話を聞いて、ほぼ自害した地を特定し、線香をあげてきた。東京空襲で全財産をなくして、塗炭の苦しみの中で子どもたち３人育てた母は、この地で泣き崩れるものと思っていたが、母の反応はあっけらかんとしたものであった。
「死んだ者はいいさ。苦労しなくて済むから」と乾いた言葉が残っている。

戦争は人類の選択する、最も不条理で残忍な行為である。そして人類しか行わない行為である。どう繕おうとも、殺人であり最も愚かなことである。
戦争するものには言い分がある。自らの正義を掲げるが、他国も同じである。正義の戦争などと言うものは存在しない。戦争回避するためには、武力を自ら放棄することである。武力行為する理由を探す行為は、この１００年”自衛”しかない。自衛のための武力行使は、国民を納得させやすいがそれは、他国も同じであり、武器は手にしてはならないのである。
今また、戦争への遺伝子が国会で息を吹き返す。怖ろしい時代へと突入しつつある。

川崎中一少年殺害報道を繰り返すマスコミ

それにしてもいつまで騒ぐのだろうか？川崎の中学一年生が河原で殺害された事件であるが、いつまでも執拗に報道されている。もう１０日も経過したのに、延々と報道している。ワイドショウーならいざ知らず、ＮＨＫでさえトップの報道をしている。主犯格の少年の単独犯行であることもはっきりした。類似の事件でもこんなに延々と報道する例も多くはない。もういいだろう。

マスコミは他にもっとやることがあるだろう。安倍政権は沖縄の人たちのことは全く聞かないと言っている。サンゴも壊して、反対派住民のトップが狙われ逮捕されている。この国には民主主義は存在しないのか。中途半端な報道でお茶を濁している。
集団的自衛権行為に関する、安全保障法制は与党協議で、非公開のまま進んでいる。自衛隊の海外派兵はどんどんそのハードルを下げるように、安倍政権は一方的に動いている。どのレベルなら派兵で霧化という論議が、すでに誤っている。紛争地には仮定の話など存在しないに等しい。想定はいつも裏切られるからである。
何よりも政治と金の問題の火が、収まるどころかどんどん広がっている。現職閣僚の不祥事は、中一少年の殺害報道でかき消されている。昔から胡散臭いことで知られる西川元農水大臣は、なんだか規模の大きな別件についても彼は説明義務がある。この男は叩けばいくらでも埃が出て切る。小選挙区の落選は、地元民が熟知しているからである。

何より情けないのは、安倍首相の「日教組はどうなんだ、補助金貰って」と、およそ一般常識では考えられない低レベルの認識しかない、不規則発言である。この男を、民主党が謝罪すらさせることができないのである。なんという体たらく。この政権にしてこの野党といったところである。
自衛隊の、文官統制も進みそうである。やがて文民統制も外されることになろう。民主党時代の最後に、防衛大臣に就いた元幹部自衛官の森本はすでに文民統制のを無視していたが、一層進むことになるであろう。
自衛隊を取り巻く仮想の状況は、ひたすら海外派兵への模索でしかなく、改憲に向けては九条は後にしてとりあえずとかいう論法を、お友達に展開させている。
宙に浮いた膨大な額の復興予算。原発再稼働は秒読みに入っている。それらを、子供の殺人事件に隠そうとしているとしか思えないのである。