ノーベル文学賞を受賞したボブディランに思う

同世代の反戦フォーク歌手のボブ・ディランが、ノーベル賞を受賞したのは少々驚いた。それが平和賞ならともかく文学賞であることも驚いた。ひょっとしたら辞退してくれるかと思ってはみたが、受賞はするとかなり遅れて公表したのにも驚かされた。受賞の記者会見がないのはともかくとして、授賞式に出席しないのも驚かされた。相変わらずシャイな男である。
ノールウェーでは、ボブ・ディランが文学賞を受け取ったのであるから、詩への評価ということであるからと、それをどのように評価するかというシンポジュウムさえ開かれている。
ボブ・ディランの若いころの記者会見は、軽妙洒脱で彼の記者へ返す言葉が面白かった。決して刺のある言葉で返すことはなかった。デビュー当時に、３０代以上の人間には理解できないからあなたの歌をどういうレッテルを貼ればいいのかと聞かれ、３０代以下の歌と思って聞いてくれと答えている。彼は詩と曲は一体化していて私は単なる芸人でしかないとも述べている。歌のためならどんなレッテルでも呼び名でも与えてくれて構わないと述べている。歌とは反して人には背くことのない従順な人間であるが、シャイになったのは４０歳以降ではないだろうか。
ジョーンバエズが彼は変わっていて気まぐれである。聴衆に背を向けたまま歌ったこともあるが、変人であるから彼を評価すると彼女は述べている。
それにしても、ボブ・ディランにノーベル文学賞を与えるのは、反対ではないがどうしても違和感がある。平和賞もそうであるが医学や物理などの科学の世界とは異なり、評価については主観があまりにも強くなり過ぎている気がしてならない。オバマや佐藤栄作などに与えた、平和賞については後に噓がばれたり異なる見解や行動をした時には、はく奪するくらいの勇気があれば、ノーベル賞の権威が上がるものである。化学賞を受賞したフリッツ・ハーパーのように、研究成果を毒ガスや化学兵器に転用させヒトラーに貢献し戦争に加担した場合も、はく奪するべきではないか。そうした方が、ノーベルの思想に沿うものと思われる。
絵画や彫刻などの芸術一般を対象にした、芸術賞などがあれば文学に偏る芸術分野の解消にもなろう。ボブ・ディランの文学賞受賞に違和感を覚えながらも喜ぶ一人である。

中国が世界の穀物在庫のほぼ半量を占めるようになった

中国がついに世界の食糧を支配し始めた。中国は驚異の経済発展を遂げ、世界第二の経済大国になった。アメリカは昨年に続き今年も記録的な穀物の大豊作となった。原油生産量もアメリカの生産が伸びイランが経済制裁を解除されて、価格が暴落してサウジアラビアの国家財政は破たん寸前である。ＯＰＥＣはついに生産調整をするようになった。短期的には、二大戦略物資の穀物と原油は供給過剰に近い状態になっているのである。
中国はこうしたことを背景に、世界の穀物を大量に買い付けるようになっている、ようである。公表された数字は少ないか信用できないものが多く、以下はアメリカが生産量と消費量から推測する備蓄量である。
コメは全世界の生産量（１１５６０万トン）に対して、備蓄量（６９９１万トン）で６０％、以下パーセントだけを示すが小麦が４４％、トウモロコシが４７％、油糧種子（採種・大豆）が２０％といった具合である。
穀物は貯蔵の利く食糧である。在庫量はその年の生産量以上に、価格を強く支配する数字である。特に中国は国益を優先し、指導部が自由に決定でき自己都合を最優先する需給管理をやるに違いない国家である。国際貿易に大きく関与し、食糧を戦略物資とすることが容易に推察される。

安倍晋三はは尖閣列島という小さな島の利権を徒に掲げ大騒ぎするが、食料が戦略物資として存在することには、アメリカの傘に隠れて全く無関心である。自由貿易こそ将来の進むべき道と言い続け、保護貿易というだけで悪と決めつけてきた。特に食料に関しては、日本は先進国に比べて極度に低い補助しかやていない。日本の農業は痛めつけられている。更に無関税こそ世界の傾向とばかりに、今更補助事業は下げられず名目的にＴＰＰに参入した。
安倍晋三のうたい文句の中には、食糧の自給に関する考えは全くない。ましてや食べ物の戦略物資としての位置づけさえもない。政府がやらなければならないことは、原発や兵器を販売したり賭博をやったりして金を得る事ではない。国民を飢えさせることなく、戦禍に追い込むことのない平和な社会を築くことである。安倍晋三には全くそのような考えがなく、今日も地球の裏側にまで、自衛隊に銃を持たせ駆けつけさせている。

戦争を心に刻み反省する人、今度は上手くやると政治をする人

時折見る、ＮＨＫＢＳ１の歴史検証番組がある。武士の台所などで知られる、歴史学者磯田道央が進行する番組である。今回は、「太平洋戦争　幻の航空機計画」というものであった。終戦間際に、アメリカのＢ２９を凌ぐ巨大な戦闘機の政策が計画されていた。そのことは幼いころ、何となく戦争ロマンのように知らされていた。中島飛行機が計画していたもので、”冨嶽”と名付けられアメリカ本土を爆撃する計画であった。資金と時間がなく終戦間際になって、ゼロ戦政策に力が移ったという内容であった。
番組では、知ったかぶりの学者が、「中島飛行機の技術者は戦後は平和のためにその技術を生かした」とコメントした。これに明らかに立腹したかに見える、航空機評論家の鳥養鶴雄氏が言わせていただきたいと切り込んだ。
鳥養氏は、戦後まもなく中島飛行機を引き継いだ富士重工に入社した技術者である。戦闘機を開発した人たちは終戦とともに、冨嶽の設計図はもちろんのこと、あらゆる資料を焼き尽くしてしまった。そして、鳥養氏は次のように述べたのである。「軍用機を開発した技術者は全員私の上司である。戦後軍用機のことは全く語らなかった。人殺しに関わったことを深く反省していた。彼らは冨嶽を誇ったことは一度もない。戦闘機に乗った人間も作った人間も、多くの人が亡くなっている。平和を守るためという言葉は、まやかしでしかない。」というのである。
そして、「軍用機の政策は本当はだれも望まないことであったが、戦後はどうして平和産業に技術を提供するかということを考え続けていた。」そうして車や航空機など様々な機械の制作に携わった。全く別の世界に行った技術者も沢山いたというのである。
司会の磯田はいつものようにまとめることができず、鳥養氏の言葉を追認して番組は終了した。

この話の対極にいる人物がいる。岸信介である。太平洋戦争開戦時の閣僚であったが、Ａ級戦犯になりながら戦後は首相にまでなった男である。そしてその孫の現首相の安倍晋三と日本会議の面々である。
満州事変から始まる一連の戦争は、欧米からアジアを守るためのものであって、太平洋戦争はアメリカに仕組まれたものであり、多くの失敗などがあったが、上手く立ち回れば勝てた戦争であったという主張である。憲法ですら、明治憲法を踏襲する草案を作って、戦前回帰を目指している。
安倍晋三が日本軍が急襲した真珠湾に行って慰霊をするそうであるが、直前の日露首脳会談の領土交渉の失敗を覆い隠す政治的パフォーマンスでしかない。本来なら南京に行って慰霊するべきである。中国は複数個所異例の場を用意していると言っている。
戦争を根底から反省するのであれば、憲法の精神を重んじ武力の放棄を真っ先に考えるべきなのである。中島飛行機の技術者の爪の垢でも飲ませたいものである。

賭博の解禁と集団的自衛権行使容認、どこまで続く反道徳、非倫理法案ぞ

カジノ法、いわゆるＩＲ法であるが、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」という長ったらしい名前が正式名である。予算委員会で、安倍晋三はカジノは３％の面積しかなく滑り台や映画館が主体の施設と、お馬鹿な回答をしている。ならば、今のままでいいのではないか。法律名がそうであるように、金を賭けるところを設けるための法律であることを隠す詭弁である。
刑法が残っているのであるから、賭博をしたら逮捕すればいい。刑法１８５条の骨子は明治時代のものであるが、賭博が非道徳的であり勤労の美徳を抱く民族性に合わないからである。古いのではなく普遍的であるという証である。
カジノ法の本態は、賭博の解禁である。金が動き経済効果があると主張するのであろうが、胴元は絶対に破産しない。金を巻き上げられ破産するのは、一獲千金を目論んで金を賭ける一般庶民である。負けても、今度こそはと意気込むのが、依存症と言われるものである。少しは設けても、結局は胴元が設ける仕組みになっていることに気が付かない。パチンコだって刑法の壁を意識して、商品交換所などを設けているのもそのせいである。北朝鮮との関係が払しょくされないパチンコも、賭け事であり禁止するべきである。
賭博の解禁はやがて、習慣性はたばこより少ない大麻の販売の経済効果を説くようになりかねない。覚せい剤は麻薬と違うと言いってこないとも限らない。
雇用は金を回すことではない。他人の不幸の金で裕福になる事でもない。産業として何らかのものを生み出すことであり、産業活動はその結果として雇用を生むことである。利益は特定層に配分するものでもなく、産業が一般民から吸い取る作用を促進させるものでもない。

カジノ法の必要性を説く理屈は、集団的自衛権行使を容認する考え方と多くのことで重なる。
戦争は人殺しであり人権の侵害であり資源や財産の侵害であり没収である。どんな理由があっても許されるものではない。国家の利益や権利を振りかざしても、戦争の犯罪性は普遍的悪である。
本来は犯罪行為であるにも拘らず、経済効果だの雇用が生まれるだの、国益だとか正義だとか主張することで正当化するのである。憲法で禁止されたり刑法で犯罪と規定されていながら、それに反する法律まで作る。そして、国会では野党の質問には何も答えようとしないのである。数の論理で憲法や刑法まで否定する。反道徳的であって非倫理的法案が、安倍晋三の強行採決によってこの国を席巻する。

お豆腐じゃあるまいが、どこまで膨らむ原発事故の後処理

">「お豆腐屋さんじゃあるまいし」とは、東京都の小池知事の言葉である。東京オリンピックが、無神経にで何兆（丁）円と言われることへの反発である。豆腐を勘定してるのではあるまいということである。
しかしながら、昨日の経済産業省の記者会見にはあきれるばかりである。東京オリンピックどころではない。事故当初は数兆円（確か５兆円）と言われた事故処理が、自民党政権になってからでも、１１兆円と言われていたのが、２２．６兆円かかると試算したのである。
あれほどもめている東京オリンピックの、１０倍の数字を平気で発表する無神経さは、言葉で表すことすらできない。豆腐屋じゃあるまいに。。
廃炉は２兆円から８．２兆円に、賠償は５．４兆円から８兆円に、除染・貯蔵は３．６兆円から６．４兆円といった内容である。特に廃炉は楽観的な予測がばれて、４倍以上に膨らんでいる。経産省は廃炉の加速化のために、年数百億円を電気料金に上乗せすると説明した。メルトダウンの程度がいまだにわかっていない。この８．４兆円ですら楽観予測といえる。解け落ちた核燃料の場所も解らなければ工法だって決まっていない。
しかも、いつの間にかというか国民の目に触れないように、企業や使用者の負担ではなく税金で賄うとちゃっかり決めてしまっている。つまり、原発の起こした事故は国民が等しく背負うことになるのである。しかも廃炉は５０年とも８０年ともいわれている。原発推進者が主張する、“安価な“原子力エネルギーの恩恵に全く係わらなかった世代が、負担し続けることになるのである。しかもこれは時間も金額もこれを下回ることはないであろうと思われる金額といえる。
私たち、長年反原発を主張し続けてきた者にとっては、決して解決することのできない放射性廃棄物の処分の事実に蓋したまま、推進してきた企業や政党や個人が負担するべきと主張したい。紀伊半島など原発導入を反対し、原発が来るくらいなら貧乏の方が良いといった、高尚な論理で対抗した人たちにも等しく負担を強いるのは、どう考えても納得できない。不条理である。事故が起きたら国の世話になるというのであるから、杜撰な試算しかできないのである。核は兵器にしても発電所にしても、地球上では人類とは共存できる代物ではないのである。

この国には主権者の国民もいなければ社会モラルもないのか

世論調査が正しいとは限らないことは、トランプの勝利や得票率が３５％しかない自民党の支持が５５％を超えていると報道されていることからも、推し測る事ができる。しかしながら、傾向の把握や指標になることには異論がなかろう。
本ブログでも何度も厳しく反対を述べた、カジノ法案であるが５５％の国民が反対し、賛成者は２０％程度しかいない。安倍晋三の支持率上昇に貢献している、蓮舫・野田の民進党であるが、党首討論で蓮舫は、賭博は犯罪であると迫った。賭博で得た金は敗者から得たもので、誰かの不幸の上に成り立っている、何も生産しない賭博のどこが経済効果だと迫ったのであるが、相変わらず安倍晋三は質問には答えようとしない。施設の建設や運用で雇用が生まれるとボケたような言葉を吐いた。何も答えられないのである。
カジノ法はこのところ自民党の強行採決に黙ってついてきた、会食を重ねてきた維新の会への恩返しである。国民のこともモラルも経済効果も何も考えていないのである。決まっているのは強行採決だけである。衆議院では時間を余らせたバカな与党議員が、般若心経を唱え、夏目漱石を１２回も読んだと述べた。だから依存症にならないというのである。真にバカ法案に相応しい質問ともいえるが、国権の最高機関の立法の府でやるには何とも情けない。

国民の８０％が不安を抱くか反対している原発を、安倍晋三は再稼働させる。川内原発も再稼働に入った。原発再稼働止めてくれると鹿児島県民が選んだ知事は、突如として私には権限がないと言い出した。原子力問題検討委員会の設置すら進んでいない。反原発で選ばれた知事は事実上再稼働容認へと走ったのである。何のための選挙だったかわからない。国民の声は、企業論理の前に屈するしかなかったのである。
同様に反原発を掲げて市民連合から支持を受けて当選した、新潟知事の今後の動向が心配である。それにしても、この国の政治家達はモラルもなければ社会正義も持ち合わせていない。
安倍晋三の経済政策であるが、デフレ脱却は起きないしマイナス金利も効果が上がっていないばかりか、民主党政権時代から上向いていた税収も落ち込んでいる。どこをどう見ても、この古色蒼然たる経済政策は失敗している。実質独裁者としての地位を固めた安倍晋三に誰も、与野党から異論すら飛び出さないのである。天文学的に膨らんだ財政は負の遺産として次世代に残されることになる。原発も同じである。ここには国民もいなければ社会モラルも存在しない。安倍晋三がまき散らした汚物は広がるばかりである。

「クミカン（組合勘定）」ってご存知でしょうか？これをなくしたい政権の意図

安倍政権は先ごろ農協改革の一環として、クミカン（組合勘定）の廃止を掲げていた。農家以外の人はあまり知られていない、農協の組合員の金の出し入れのほとんどを、農協の責任で行うシステムである。農家でも本州方面の農協にはなく、北海道の農協特有のものと言われている。開拓農家が多く、農家が金がなくても農協が融通を利かせるというのが、元々の趣旨であろう。しかし、それを嫌う農家もたくさんいて、現在では北海道でも３割の農協は廃止している。が、当地のように酪農地帯では収入に季節的な変動がほとんどなく、毎日の収入が少ないような地帯では農家は重宝している制度である。
農協は， ① 農家経済の計画化、② 組合員取引の集中管理、③ 事務の能率化のためとクミカンを位置付けている。
実際に毎年今の時期、１２月には収支を出して農家に様々な指導やアドバイスをしている。農家も今年は何とかなったとか、不味かったとか指標にしている。
ところが農家にとっては便利であるがために、農家から経営感覚を奪うという大きなデメリットがある。本来であれば、少なくとも毎月収支を見なければならないであろうが、のんびりとした農家は年一回、この時期しか見ない。しかも結果、収支の最後にしか目をやらない。要するに農協任せということである。
もう一つが、農協が何でもクミカン回しにするため、組合の意志がそのまま適用されることが少なくない。周辺産業も、クミカン落としで請求を片付けるので、手数料さえ払えば取り損ないがない。農協も黙って金が入ってくる。農協は政府の補助金の受け皿にもなっていて、与党支持者が多いのもそのためである。
農協はそれをいいことに、農家側に立たない支払いでもお構いなく落とすことが珍しくない。組合員への説明などまったくなく、まるでクミカンを打ち出の小づちのように扱う怠慢さは、制度に乗じた驕りともいえる。

安倍政権がクミカンを、今人気の小泉進次郎を使ってなくそうというのであるが、目的は金融市場の開放である。農家は家族の保険や機械や車の保険などすべてを、クミカンに回している。農家によれば住宅の支払いさえも、クミカン回しにしているところもあるくらいである。経費の中で賄うというのであろう。
預金も貸し付けの資金決済もこれで済ませている。要するにクミカンのおかげで他の金融機関が、農家に入る余地がないのである。クミカンはその象徴的な存在なのである。
小泉政権以降、地方の小銀行はなくなるか合併し、郵政も民有化された。私たち地方に住むものにとって、金融機関としての農協の存在は極めて大きい。当地には銀行がなく、農協と郵貯と地方の信用金庫だけしかない。
農協は金融機関として地方では欠くことができない存在となっている。特に車の任意保険は、事故などの対応が極めて迅速できめ細かい対応してくれる。地域に密着しているからである。
安倍晋三は郵政民営化の二匹目のドジョウを、農協に課そうとしているのである。その一方で、政敵をあてがった地方創生などと、取り組みもしないお題目を掲げている。地方にとってきめ細かく対応してくれる郵便局と農業協同組合は欠かすことができない存在である。郵便局にそうした自覚がなかったように、農協にも組織保全が強くみられるのも政府に突き込まれる要因である。

日本は消えてしまったＴＰＰをどうするつもりか

安倍晋三は参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、米国がトランプ次期大統領就任で保護主義に傾斜していく可能性が指摘されているにも拘らず、「自由貿易こそが世界の平和と繁栄に不可欠で、時計の針を逆戻りさせてはならない」との考えを重ねて示した。とてもじゃないが、ＴＰＰ参入しないと公約を掲げた公党の責任者の発言とは思えない。
次期アメリカ大統領にトランプが決まったことを受けて、ＴＰＰの初動国家の一つのニュージーランドの首相は、ＴＰＰはなくなったとばかりに辞意を表明した。庶民の目に戻って考える、引き際こそ大切というのである。安倍晋三に爪の垢でも飲ませたいものである。

ＴＰＰは複数の品目に複数の国家の思惑が複雑に絡み合って、とても単純な話ではなくなってきている。関係資料にいくら目を通しても実体が解らない。交渉内容は大量の資料にまとめたとされるが、内容が多岐にわたり膨大過ぎて専門家が見ても理解できないのが実態のようである。
トランプとクリントンが大統領選挙で、ＴＰＰ離脱を公約しなければ国民の理解が得られなかったことでが、ＴＰＰの実態を表しているといえる。自民党も公約にＴＰＰに参入はしませんと声高に訴えていたのは同じ理由である。
自民党は、多分クリントンが当選した場合も、ＴＰＰには何らかの理由をつけてほとぼりが冷めたら参入したに違いない。との点では、トランプは政治的な経験がなく、ロビー活動も受けておらず、国民の信用を得たに違いない。トランプの明確な表明でＴＰＰ離脱は決定的となった。

なのに安倍晋三は何を急いで強行採決までして、予算委員会を通したのか解らない。クリントンの当選を見込んで、彼女に借りを作らせる立場に立ちたかったのであろうが、その目論見も灰燼に帰した。
その後には年金法を強行採決し、カジノ法を全く論議することなく強行採決した。年金法改定は１００年どころか、直後から高齢者の支給を抑えるだけであり、カジノ法は維新の会への恩返しのためであって、法の意味や内容は問われない。
そしてＴＰＰは廃止が決まってしまい、採決そのものが意味をなくした。ＴＰＰは存在しなくなるからである。空論を安倍晋三は唱えているに過ぎない。

お礼返しの真珠湾訪問は核めぐる虚言の報酬である

日本の現職首相として初めて真珠湾を訪問すると首相官邸前のぶら下がり会見で発表した。両国の同盟関係を一層高めるためというのであるが、残り任期が一月になったオバマに顔立てして、いかほどのものかと思われる。
訪問の日程は、ウラジーミルとファーストネームを一方的に安倍が呼び緊密さを自演しているプーチンと、山口で首脳会談した直後である。日露首脳会談の不成果をもみ消すための、政治技術の一つである。世界のだれもがレームダックとなっているオバマには目をくれない。世界は、何をしでかすか判らない次期大統領のトランプの一挙手一投足に騒然としている。オバマに声かけたら乗ってくるに違いないと見込んだ。
現職大統領として初めて広島を訪れ核廃絶を訴えた（と多くのメディアは報じている）オバマへの、安倍晋三のお礼返しである。核兵器廃絶条約には、アメリカの反対を受けて唯一の戦争被爆国家である日本が同調して、反対して義理は返していたがさらにお返しをするという念の入れようである。
北方領土は、クリミア問題でアメリカＥＵに乗って経済制裁に加わった時点で、交渉の先はなくなっている。プーチンの態度は一変したが、２年程の冷却期間は功を奏していない。プーチンは山口で、経済交流を促す程度の話しか持ち出すことはない。領土問題などまったく譲機などない。
先日ラジオの報道であるが、北方領土に進展がないと答えた人は全国平均で６０％ほどであったというのである。ところが北海道に限ると、８５％が期待できないという回答であった。多分当地根室では、９５％を超えるであろう。日本のほとんどが、北方領土など存在はもちろんのこと、経緯さえ知ることがないであろう。北海道では冷めた目で見ている。
広島と真珠湾は並列して述べられることが多いが、内容は全く異質なものである。真珠湾は予告なしの不意打ちであである。広島は鈴木貫太郎が陸軍の本土決戦を否定できず、終戦の判断を誤った結果である。真珠湾攻撃の目的は軍事施設である。広島は圧倒的に非軍事要員の市民が無差別に殺害されている。真珠湾を忘れるな（Remenber pearl harbor)と、広島が二度とないように（No more Hiroshima）が両国で繰り返し言われる。報復を鼓舞する軍人の言葉と、平和を願う一般市民の言葉と中身は全く逆のものである。真珠湾と広島を並列してはならない。
安倍晋三はその理解がなく、広島の恩返しに真珠湾で点数を稼ごうとする、双方が核なき世界に関して虚言を競い合う場として演じているのである。

賭博を禁止する最高裁判決、賭博の本質に触れない国会の軽薄さ

最高裁判決は賭博を絶対悪と断じている。
即ち、「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。」とし、悪と断定している。
さらには、「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）を害する」、「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発」と、そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があるとしているのである。昭和２５年のではあるが、最高裁判決である。
カジノが習慣性があるとか、地域振興に効果があるとか、ましてや投資対効果があるとかないとかいう、賭博の根本悪には全く触れずの論議など、国会でやるべきなのではない。賭博は社会悪なのである。そもそも国会でこのような、最高裁で違法行為と断じられている賭博の本質を外した、軽薄な論議をすることなどすべきではない。因みに絶対悪の賭博を禁じた刑法１８５条は、明治１５年に施行されてている。
賭博は勤労の美徳に反する。国会がこの程度のことすらできなくなってきた、極めてレベルの低下を感じる。ましてや何度も見送られたことの意味を考えることもなく、僅か５時間半の審議で予算委員会を通過さしている。”キョーコー”サイケとしないと何度も繰り返し、丁寧に説明をすると言いながら嘘ばかりである。このところ政府提案の議案に自民党のポチと化した維新の会に対するお礼返しである。賭博法を通した安倍晋三は、義理と恩義を返したのである。やくざの世界である。賭博法を合法化するわけだ。
維新の会に与党の座を追われそうな公明党は、自主投票という砕け越しの対応をした。公明党は維新の会と自民党への、ポチ度を比較しあっている。今回は負けたようである。与党の義理人情で動く情けなさ、
国民へ賭博場を開設させることを、経済効果だけで論じる無能としかいいようにない国会議員たちの救いようのない低レベル。こんな国会に誰がした。

アベノミクスどころか、アベの政治も破たんして

アベノミクスの破たんが隠し切れなくなってきた。今年度の税収が１兆円以上減収になることが解った。左の表であるが、僅かづつ伸びていた税収が今年は減収になるのである。この表をよく見ると、安倍晋三が首相になる前の、民主党政権の時の方が税収が伸びていることが解る。民主党政権かはリーマンショックの後であったが、日本はこの頼りない政権下でも経済は順調であったことが解る。
一般国民が消費に使うお金も安倍政権になって、いよいよ悪化していることが解る。因みにこのグラフと全く逆なのが、報道御自由度である。民主党政権下では、１１位ほどであったが、安倍政権になって今や７０位台である。
アベノミクスと名付けた経済政策は、その提唱者ですら破たんを認めるざまである。聞いたことも見たこともない、マイナスの金利の効果を豪語した、日銀の総裁は任期切れをひたすら待っている。そしてこの税収減である。久しぶりの赤字国債が発行されるが、誰が買うのだろう。国債の評価も下がる事であろう。日本には財政破たんは起きない、いくら借金をしてもかまわないと言っていた連中の声を聞きたいものである。

そして、アベの政治では強行採決のオンパレードである。実行されないことが解っているのに、ＴＰＰを強行採決した。私有年齢の幅を広げるとしながらも、内実は高齢者への支払いを最大３０％削るような年金法案を強行採決した。もっと驚くべきは、カジノ法をほとんど審議することなく強行採決した。これについては昨日方が、公明党は自主投票という全くいい加減な対策をとった。安倍のポチと化した公明党であるが、代わって維新の会が顔を立ててもらった。このところの強行採決に与党面をしてきた維新の会がニコニコである。
この三連の強行採決は、安倍晋三の末期を象徴する出来事である。どれ一つとして論理的整合性はない。
更に外交は破たんしたままである。プーチンとトランプに裏切られ、糸の切れた凧状態である。トップ会談を繰り返すのは、業績を誇示したいからである。プーチンは北方領土には指一本触らせる気がない。金はよこせ、事業はロシア法の下行うでは何の成果もない。
ドテルテもそうであるがトランプには本音を語ってもらえない。外交には経験と寝業師と呼ばれ、表だけでは取り組めないことがある。相手顔をを立てながら建前を崩さないことが求められるからである。
安倍晋三の政権は、これまでなら当然失脚したであろうことでも支持率を落としていない。蓮舫区化という向きもあるが、自民党が自浄効果がないくなっているということである。

勤労の美徳に反するカジノ法に強く反対する

統合型リゾート法（ＩＲ）、いわゆるカジノ法が審議に入った。統合型のリゾート施設名を隠しているが、日本でもカジノを開こうというのである。カジノは賭博場である。賭博は禁止されている。
刑法１８５条は賭博を禁止している。芸能人やスポーツ選手が、仲間内でやっていた麻雀や花札で逮捕された報道は寡聞ではない。パチンコだって勝っても金はもらえない。景品を抱えて薄汚れた小さな交換所に行って、換金しなければならないのは、刑法によって賭博が禁止されているからである。
賭博は勤労の美徳を穢すものである。日本人の特性は、互いに支えあう勤勉な労働そして緻密な手先の器用さであるが、それらは豊芦原瑞穂の国が培った伝統である。勤労は互いに水を管理し水田を維持し支えあって、稲作をすることで育まれた最も深い根を持つ日本の文化である。海外で尊敬される日本人の特性も、瑞穂の国が生んだ宝物である。
ハッピーマンデーに変更されることない１１月２３日の勤労感謝の日は、１９７３年（明治５年）に制定された最も古い祝日の一つである。戦前までは新嘗祭と呼ばれ、ＧＨＱに天皇の行事とされたので名を変えたが、本来は五穀豊穣を祝うものである。この日は、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ものと、戦後規定されている。
このところ勤労を感謝する風潮がとみに薄らいでいる。勤労感謝の日の意味など問うイベントも行事もほとんどない。

カジノは賭博である。賭博は勤労の美徳を穢すものである。賭博は他人が労働で得た糧を互いに賭けあって、奪い奪われるものである。やくざが賭博を好み開場するのは、同質の思想を共有しているからである。人のものを暴力的に奪うのは痛快なのであろう。非労働によって得られる金には魅力がある。依存症になると反対する向きもあるが、それ以前の問題である。
幸い公明党が反対している。日蓮は賭博を好まなかったのかもしれないが、与党として疑義を唱えるだけでなく強く反対してほしいものである。

それにしても金になるなら、何でもやる安倍晋三には辟易する。殺人のための武器は開発奨励して輸出するし、いまだ原因も解らず廃炉の途にもついていない原発を輸出するし、金になるからとカジノを開設するというのである。過疎が進む田舎の長は、地域活性の手段として欲しがるのは当然のことである。そこにつけ込む汚い手法である。
カジノは賭博であって、勤労の美徳を穢すもので日本は導入するべきではない。