行き詰ると個人スキャンダルを垂れ流す菅官房長官

安倍政権のなりふり構わぬ、反政権者への攻撃は凄まじいものがある。周辺をお友達で固めているその反動ととれる。ポストをいただいたお友達は、安倍晋三の意向を素早く汲み取って動くき出す。不都合なことへの対応は素早い。手早く攻撃できるのは、スキャンダルである。
このところ、森友アッキード問題に加計学園問題と、安倍お得意のお友達への対応が問われる問題が相次いで起きている。当事者の事実関係の言葉だけの否定はほとんど意味がない。被疑者が反省し自らの行為を否定することはほとんどないか、行き場がなくなった最後の最後にしかやらないからである。事実関係の否定では物足りるわけない。相手の人格を否定するスキャンダルが手っ取り早い。これは森友アッキード事件である程度功を奏した。森友学園の籠池園長が、特異と思われる人格であったからということもある。証人喚問では「刑事訴追受ける可能性がある」という言葉を何度引き出した。補助金申請の不正がほとんど明らかになったということもある。
しかし、多くの国民の目には、この男は一本気であるが質問に対しては嘘はつかない男のように映った。もう一方の当事者である安倍昭惠とのメールのやり取りも奇怪であった。その安倍昭惠は証人喚問に与党は応じなかった。

加計学園の獣医学部設置に関わる内部文書について、「あるものをないとは言えない」と記者会見した文科省前政務次官の前川氏について、読売新聞が出会い系バーに出入りしていたと報じた。昨日になって、報道以前に菅官房長官が周辺にこのことを漏らしていたことが解った。官房長官は、予算会議では小遣い渡したと個人攻撃をしている。天下り問題で首を切られた腹いせとも思える、事実関係が否定された発言も繰り返す。本丸の問題に何も関係ない個人の人格攻撃である。

フリージャーナリストの詩織さんが、顔と名前を明かして性被害を受けたと訴えている。元ＴＢＳのワシントン支局長でフリージャーナリストの山口敬之から、意識を失った状況で性行為をされたと訴えたが、逮捕直前に突如上からの命令で逮捕を逃れ、山口は嫌疑不十分で不起訴となった。山口は、安倍晋三を褒め称えた本などを出版する、お抱えのジャーナリストで、政権周辺にお友達が多い。当時上にいた人物は、現警察庁の中村格組織犯罪対策部長である。事実上共謀罪の現場を判断する立場の人間である。詩織さんは検察審査会に不服の申し立てをした。
ところが突如として、詩織さんが山口を誘惑したとか、就職依頼をしていたとか虚言壁がある女性であり自己顕示の強い傾向があるなどと、人格に問題があるという個人攻撃がネットで燃え上がっている。

極めつけは、菅官房長官の記者会見で執拗に質問を続けた、東京新聞の望月衣塑子氏への右翼などのバッシングである。ヒステリー質問を官房長官は一蹴したというのである。現実は執拗な質問を続けたおかげで、「出所不明の怪文書」で再調査を否定し続けたものの、耐えられなり文科省は再調査をすると言い出した。どれだけの調査をするか判らないが、怪文書と切り捨て続けた官房長官の責任はどうして問わないのだろう。
政権はもうすでに末期状態にある。個人攻撃でしか乗り切れないなら安倍晋三は政権の座から降りるべきである。

サウジのカタールへの経済制裁は中東の不可逆的対立を拡大するだけである

中東の今日の混乱の根源は、西欧の列強の支配下に置かれ地域を分断され、国家を作らされたことと、石油が豊富に埋蔵されていることである。
国家や民族は均等に発展はしない。中東の民族は血縁で繋がり、西欧の国家としての概念の、国境や法規や税制などは全く異なる歴史と現状にあった。オスマントルコからの解放で、西欧各国が利権を分かち合い、三枚舌と言われるサイクス・ピコ条約で国境を勝手に決定した。そしてその後、世界の金とエネルギーを決定するほどの、石油資源を持つことが、金満国家となり彼らの歴史や理念さえも破壊し今日に至っている。
中東の国家間の対立や宗教的対立や民族的対立を生んだのは、石油利権の争奪と、欧米の力と理念の押し付けに他ならない。

今月７日、サウジアラビアがカタールに対してＵＡＥ、バーレーン、エジプト、イエメン、モルジブを引き連れて国交の断絶を行った。同じＧＣＣ（湾岸協力機構）の中でも、クェートとオマーンは加わらなかった。サウジのような大国が、陸続きの小国カタールをテロ国家呼ばわりして国交断絶するのは、現在の中東の複雑な政治的、経済的、民族的背景が生んだものである。
サウジ主導のカタール制裁には、直前に大量の経済人などを連れて訪れたトランプの影がある。カタールがＩＳを支援している、ムスリブ同胞団を支援しているという理由であるが、ＩＳの支援は経済的にも思想的にも、アラブの方がよっぽど影響を与えているし、シリアが石油を購入していることは公然の事実である。
カタールは、、サウジに反論せず食料の供給や石油の輸出をイランにお願いした。更には、トルコが急遽カタールへ軍隊を派遣した。これらの裏にはロシアが厳然と存在する。ＮＡＴＯの一員であるトルコ軍の存在で、サウジは手が出せなくなった。
サウジの指導者が若手に一新されたことが、こうした成果が望めないがシーア派に一撃を与えようとした断交に踏み切らせたのである。結局は、ロシアを背景にした何となくシーア派支援の国家と、アラブ支援のスンニー派の形に納まった感がある。シリア内戦の終焉とＩＳの拠点の陥落が迫っていること、それにクルド国家の建設が実現しそうだということも背景にある。更には、イランで起きたテロにサウジの影があり、半島の一国のカタールに拠点をもうければ、イランにとってこの上なく有り難いことである。
皮肉にも、今回のサウジのカタール制裁で最も得をしたのは、イランとトルコの支援を引き出したカタールであるといる。

「印象操作」と質問を見下すが、むしろ印象操作は安倍政権の得意とするところである

加計学園民進党の宮崎議員が質問してる最中に「いい加減なことばっか言ってんじゃねえよ！」とかヤクザみたいなヤジを飛ばす安倍晋三の声が閣僚席から聞こえた。更に終了まぎわには、「くだらない質問で終わったね、また」といったのである。予算委員会男と思っているのか、野党を侮辱する下品極まりない野次である。安倍晋三は自分に向けられた野次は非難し指して咎め時間稼ぎをするが、野党の野次には過敏に反応する。

このところ不利になると質問に対して、「印象操作だ」と再三質問者にクレームをつける姿がある。
しかし、「印象操作」がお得意なのは安倍晋三である。兵器を、”防衛整備品”と呼び変えたのが典型である。兵器は人を殺す道具であることを隠蔽する言葉である。防衛整備品ならあってもいいかと思わせる、印象操作である。
その結果、兵器や武器の研究開発を促し、輸出に向けての手助けをするのである。日本は死の商人の手助けをすることに、国がお金を出す国家になった。
安保関連法を「国際平和支援法」と名付けたのも、集団的自衛権容認の戦場の拡大を「積極的平和主義」に基づくなどというのも、明らかな印象操作に他ならない。
共謀罪を「テロ等準備罪」と名称変更も、印象操作に他ならない。実際テロはこの程度では防げないということは、参議院で金田ひょろひょろ答弁大臣でも認めている。テロ防止に名を借りた、政権の国民監視社会への一歩に他ならない。

今日(９日）松野文科大臣が、獣医学部設置に関する内部文書の再調査をすると、真逆の方針転換を発表した。内部の隠蔽工作が終わったということであるか、それとも都議選を睨んでの一旦引くと見せただけなのかは、前川前政務次官などの証人喚問に応じるで判断できる。前日の菅官房長官の、「出所不明の怪文書」と強く突っぱねた会見は何だったのであるか。それとも、印象操作に幹部長官は失敗したのであろうか。

「出所不明の文書は調査しない」を繰り返す、苦し紛れの官房長官の記者会見

今日の会見での菅官房長官の答弁は、最近になく苦し紛れのものであった。質問が正当であるから、怒るわけにもいかない歯切れの悪い会見となった。
「出所不明の文書については再調査しない」を繰り返すが、報道各社が一斉に内部告発のような証言を報道していることを指摘。それでも怪文書かと、記者は迫ったが、菅官房長官は今度は、「文科省が判断した」と回答した。本物でないのかと問われると、「本物だとは思う」までは答えた。更に、安倍首相と菅官房長官の判断ではないかという質問には否定した。
内部告発はこれではできない。都合の悪いことは隠蔽することになる。これからもこうした文書が出てきても、調査はしないということになるのかという質問はには、仮定のことは答えられないと、何とも情けない。
「仮定ではなく出所不明だから調べられないと繰り返しているから出所を明らかにした告発があった場合きちんと調査して頂けるかどうか」と再度質問したが、仮定のことは答えられないと回答した。
長々と、再調査をしないことへの質問が続くと、スタッフが、質問は簡潔にして同じ質問はするなと間に入った。記者は、誠意のある回答がないので繰り返すことになっているとして、再々質問をしたが、文科省の判断、出所不明の文書については再調査しないを繰り返した。

内部の再調査もしなければ、前川前政務次官の証人喚問にも応じないのは、単に「安倍晋三が関与したことが、ばれるのが嫌だから」としか思えない。誰もがそう思っている。

次々出てくる関係書類は加計ありきのものばかり

今日報道各社が一斉に、”独自に取材したところによる”と言う言葉で、複数の文科省職員が、加計学園獣医学科開設問題で官邸トップの意向という文書の存在を肯定し、多くの職員が共有していたはずと証言しているというのである。ＮＨＫでさえ報道している。菅官房長官の、「出所不明の怪文書」と切り捨て、再調査しないというのは、何らかの意図があるとしか思えない。
民進党が独自に入手したとされる、国家戦略特区諮問会議の問答集がある。加計学園と京都産業大学が競い合っている時点の問答集である。問答集はすでに、加計学園に決まった時のことばかりが記載されている。出所ははっきりしているが、この方が怪文書と言える。
更には、今治市が獣医学部新設を提案する以前の２０１５年４月２日に市の幹部職員が首相官邸を訪問していることを示す文書の存在が確認された。自由党の森裕子議員によるものであるが、情報公開請求に基づき今治市が公開した文書で、出所は解っている。この文書は、出所不明でもなければ怪文書でもない。今治市の職員の訪問目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」となっている。相当早い時期から、官邸との協議に入っていることを示すものと言える。職員が官邸て会った人物は黒塗りであるが、同じ時間に安倍晋三と下村文科大臣が官邸にいたことは解っている。
安保法制が審議中にもかかわらず、防衛省のトップがアメリカでその後、国会で審議され可決されることになることをべらべらしゃべっている内容の文書を、防衛省は内部調査した。出所も解らない文書であったが、防衛省は内部調査はしていた。菅官房長官が、出所が解らない文書について、何度も内部調査はやらないと切り捨てるが、国民の目には隠そうとする意図しか見えない。
内部の再調査もしなければ、前川前政務次官の証人喚問にも応じないのは、単に「安倍晋三が関与したことが、ばれるのが嫌だから」としか思えない。誰もがそう思っている。

トランプは任期を全うできないだろうが、ロシアゲートは突破できるのか

トランプは選挙期間中に、相手候補のクリントンを貶めるためにロシアにサイバー攻撃を依頼した。クリントンの敗北の原因であると言われている。その疑惑が発端であるが、先月その疑惑を捜査しているＦＢＩ長官コミーを突如解任したのである。単純なトランプの判り易い行動である。が、トランプは世界最大の国家の最高権力者である。
更には公約を実行したのであろうが、パリ協定も離脱した。何とも先を考えない男である。共和党支持者の、６７％がパリ協定の離脱を支持しているが、アメリカ全体ではこの逆である。まだ協定内にあると、７人の州知事がトランプを非難している。
先を考えない単純なトランプの行動は今日失笑をかうツイッターを更新した。ロンドン市長が、「テロが起きても心配するな何ともない」と言っていると非難したのである。市長は、「テロ事件で警察官など警備が強化されるが、市民は心配しなくていい」と述べたのである。お粗末としか言いようのない、早とちりのトランプのツイートである。この男には、事実関係など問題でないのだ。
ＦＢＩは、ロシア際期の特別検察官として、ミューラー元ＦＢＩ長官を選出した。この特別検察官を大統領は解任できない。又任期はなく、この問題に特定してミューラー氏は永続的に調査する権限がある。今後議会コミーがどのような証言をするか判らないが、日本と異なり徹底調査する姿勢の行く末を注目したい。
共和党の賛同者がどれほど集まるかはこれからの展開によるが、トランプの弾劾裁判は現実味を帯びてきた。無知で横暴で独断的で無教養なトランプは、所詮大統領の器ではないということである。トランプはいずれかの時点で、自ら政権を投げ出すに違いない。

加計学園問題で安倍晋三と政権側は何も答えられない滑稽さ

今日加計学園の獣医学科開設について、衆議院予算委員会で質疑があったが、安倍晋三など政権側はほとんど何も答えることができなかった。最も馬鹿げてみたのは、今井雅人民進党議員の質問でメールの存在の再調査を全くやらないと答えたのに対して、書面にある文科省職員の名前を数人読み上げて、この職員はいますかと聞いた。すると、文科省官僚は「同姓同名の人物はいます」と答えた。会場の失笑をかった。その数人には調査していないということである。
同じく今井氏のいくつかの質問に安倍晋三はほとんど答えることがなく、長々と状況を述べていたが、その蛇足の中身がないのである。つまり、安倍晋三は国家戦略特区について良く解っていないことが解った。昨日本ブログで紹介した、石破４条件を安倍晋三は知らなかったようである。触れることがなく、新たな”条件”地域という言葉を使っていた。獣医師は希少職種である。私の同級生を含め、日本全国に散らばって就職している。大学の基盤に地域性があるかもし得ないが、獣医師にはそれがほとんどない。さかんに、四国にも獣医学部が求められると説いても、畜産地域でもない四国での開設には説得力がない。しかも１６０名という、国公立大学の４倍強の人数である。
更に安倍晋三は、国家戦略特区のシステムを理解していないことが、質問の経過でわかった。野党などから野次られると、むきになるばかりであり、今度は自らが野次を飛ばすといった具合である。
加計孝太郎加計学園理事長を、ミャンマー訪問時に政府専用機に同乗させていたことも解った。料金を取っていたのは理由にならない。
報道では、前川前政務次官が存在を肯定した文書が、専門教育課から送付されて、複数の職員が共有していたという事実である。文科省は発信元の専門教育課しか調べていない。複数の職員に送付されていれば、メモではなく行政文書と判断されるべきものである。それを調査すらしない政権側の、隠蔽工作・安倍晋三擁護姿勢である。分取は存在していないとは言っていない。確認できなかったと言っているのである。ならば再調査こそするべきである。
獣医師が足らないというのが開設理由とされているが、「需要については市場経済は計れないのはアダムススミス以来当然の論理である」と、馬鹿げた開設理由の根拠を否定する回答を、山本文科大臣がしている。この人たちは結論しかもっていない。理由は後付けしかないのである。
安倍晋三と政権内の人物は、主要な質問については全く答えることができていない。何とも哀れである。

獣医師は足りているかという難問であるが、獣医師を増やしても個人開業獣医師が増えるばかりで、特に小動物の分野では過当競争が予想されることになる。獣医師会は公にはできない現会員を守るべき事情がある。獣医師会が新たな学部の設置には反対するのは当然である。産業動物関係の獣医師が不足していると、安倍晋三は今日説明していたが、簡単なことである。給与を上げればいい。獣医職に就いていない有資格者を掘り起こせばいい。対策はいくらでもある。

獣医師は偏在はしているが足りなくはない、研究分野こそ広げるべきである

獣医師が足りているかという、疑問か質問か良く解りませんが本ブログに寄せらる。背景に加計学園の獣医学科が、安倍晋三のお友達への特段の配慮で開設されたことにあります。
獣医学部の開設に４条件が事前に提示され長年もわたって検討されてきた。候補として名乗り出ていた、加計学園と京都産業大学はどちらも、この４条件をクリアーしていなかった。これは大学の開設の直接責任者の、文部科学省の前川政務次官が述べています。
いわゆる「石破の４条件」とは以下である。
＜＜獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討　１、現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、　２、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、　３、既存の大学・学部では対応困難な場合には、　４、近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。＞＞
早い話が既存の大学では取り組みことができなかったことをすることが条件になっている。
獣医師不足や、地域性などどこにも記載されていない。ところが突如として、「地域性」という言葉が提案されて産業大学が撤退したという経過であった。

獣医師の国家試験に合格するのはこの５０年ほど変わりない。ほぼ１０００人ほどである。５０年前には、小動物(愛玩動物・ペット)の診療に３００人ほど、産業動物(家畜)の診療に３００人ほど、そして行政と研究職に４００人ほどが就職していた。ところが、畜産の衰退と規模拡大で、産業動物への就職者がかなり減ってしまう一方で、愛玩動物が雑種がうんと減り室内で飼育するようになり、しかも複数の犬猫を飼うようになり愛玩動物の診療獣医師が増えてた。佐々木倫子の、マンガ「動物のお医者さん」がベストセラーになり、獣医師希望者が増えて、入学試験の偏差値が高くなり女性が増えた。
相変わらず、１０００名ほどの獣医師が新たに生まれている。つまり獣医師は不足はしていないが、偏在するようになった。大雑把な数字であるが、産業動物へは１００名ほど、愛願動物には６００名ほどが就職するようになった。産業動物の診療獣医師は、小動物の診療もするようになり、食つなでいる。
女性の社会進出は望ましいところであるが、産業動物では体力的なことや、何よりも汚いしきついししんどいく、女性の定着は低くなる。本当は業務を分担すれば、女性の場も広くがるとは思うのであるが、現実には行政に家庭を持った女性が就くことが少なくない。
獣医師の分野は臨床が目立つが、医療や農業や自然環境とかかわる分野も少なくはない。更に最先端技術として、分子生命学の分野も
多種の生命と関わる獣医学の分野に取り入れた方が、研究の幅が明らかに拡がることになる。獣医学科を持っていないが、進化学や公衆衛生や解剖学や細菌学を開設している大学が、京都産業大学や名古屋大学や広島大学などたくさんある。そうした意味でも加計学園など論外である。

トランプがパリ協定離脱するという非現実的宣言

アメリカは、パリ協定から離脱するとトランプが述べた。トランプは選挙期間中に述べた、国内の石炭業者を失業させないためにバカな判断をした。今更温暖化はＣＯ２と関係ないという発言をしているらしい。歴史も知らなければ科学も知らない、おまけに社会学も知らない。ついでに政治学も。Ｇ７で各国から釘を刺され黙したまま帰国し、小心者のトランプは自国に戻って表明した。アメリカファーストではなく、アメリカオンリーである。
トランプは離脱を表明する一方で「再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案した。「米国と納税者を守る新協定」ができれば復帰するというのである。メルケル首相をなど独仏伊の３首脳は即座に連名で声明を発表し、「パリ協定は再交渉できない」とトランプにくぎを刺した。つまりアメリカは、協定に署名した１９４カ国それぞれとアメリカが再交渉しなければならず、極めて非現実的なトランプの提案である。
移民排斥同様に世界から否定され、トランプは世界各国に汚い言葉を投げつけて、バカ扱いされて終わることになる。交渉がうまく行ったとしても、離脱まで４年ほどの経過が必要になろうが、そのころにはトランプは政権の座にはいないだろう。人類はトランプの無知で、貴重な時間を無駄に消耗させたことになる。

葬り去られる安倍側近のジャーナリストのレイプ事件

安倍晋三の側近は数多くいるが、側近中の側近のかつてのＴＢＳ元ワシントン支局長の山口教之ほどの太鼓持ちはそうざらにはいない。昨年『総理』今年は『暗闘』いずれも幻冬舎刊：を相次いで出版し安倍晋三を持ち上げ、まるでまともな政治家出あるかの如くの、虚像をまき散らしている。特に『総理』は参議院選を支援する形の、選挙直前に発刊されている。
同じく安倍晋三のお母様のお気に入りのＮＨＫ政治解説委員、岩田明子とも昵懇の関係にある山口敬之であるが、ベトナム戦争で韓国が慰安所を開設していたことを公表した評判になり、フリーとなったようである。

この山口氏を準強姦で、フリーのジャーナリスト詩織氏が訴えた。しかし、不起訴となりその不可解な経過を顔所は訴えた。
記者会見での詩織氏の発言によれば、２０１５年４月当時ＴＢＳワシントン支局長であった山口氏と都内で飲食した際に突如意識を失い、気がつくとホテルで山口氏に性的暴行を加えられていたという。山口氏は報道を受け、自身のフェイスブックで「法に反することはしていない」と釈明しているが、意識がない相手に性行為を行うことは、準強姦罪となる。詩織さんは、ホテル従業員の証言や防犯カメラの記録映像、山口氏の体液などの証拠をそろえ、告発に踏み切った。警視庁高輪署は同年年６月に山口氏の逮捕状を取った。だが、高輪署の捜査官は山口氏を羽田空港に待機していたが、逮捕することはなかった。捜査官は、詩織さんに、「今、山口氏が目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕することはできませんでした。私も捜査を離れます」と電話してきたのだというのである。
捜査は、高輪署から警視庁捜査１課に引きつがれ、書類送検はされたものの、東京地検は昨年７月に不起訴としてしまった。
この事件を最初に報じた週刊新潮によれば、山口氏の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長（当時）だという。そして中村氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長である。つまり、共謀罪摘発を統括する予定の役職である。さらに、法律の専門家からは、共謀罪が今回の様な事件のもみ消し、恣意的に使われる可能性もあると指摘されているのである。

安倍晋三は無役の時代から報道に対して厳しい姿勢を持っていた。ＮＨＫに慰安婦問題で直接申し込みをしたことは有名であるが、首相になってからも、報道各社のトップなどと寿司などの会食を重ねていることは良く知られている。
今回の準強姦事件も、大手の新聞は黙したままである。全く報道されていないといって良い。Facebookで知ったのであるが、それも淋しい話である。安倍晋三の取り巻きとの会食は徐々にではあるが、確実に効果を見せている。共謀罪はまさしくこうした効果を生むことを期待した、言論封じの悪法である。

トック、トックと出鱈目を並べ立てる安倍晋三の終焉は近い

特区とは２００３年に小泉内閣が取り組んだ構造改革の目玉として、中央官庁や業界団体の抵抗が強い規制緩和について、特定地域に絞り先行実施する実験的な取り組みを行い、その後全国に拡大するのが目的であった。経済特区、構造改革特区などがある。
取り組みは、地方一体と企業が提案し申請してこれを関係省庁が認定するというものである。認定された事業は、実験的な側面が強く、特区が取り組んだことが順調に行けば全国に展開するというものである。こうした形は提案者の地方自治体や企業が責任をうことにもなるし、提案者として取り組みとして真剣になるものである。
新たな技術や概念などが社会的に登場して、それまでの法律の範疇せは対応できないことなど、新たな事例として取り組み、やはり全国展開へのモデルにしようとしたりすることで、ボトムアップの特区である。

第二次安倍内閣が２０１２年に取り組み始めた「国家戦略特区」とは、アベノミクスの経済成長の目玉、経済成長戦略の一環として設けられた。国が「国家戦略特区諮問会議」を設置し、首相が議長になって規制の枠を外し、省庁の壁を越えて新たな取り組みをするというものである。従来の規制をいわば岩盤としてこれを壊してゆくというものである。「世界で一番ビジネスのしやすい環境を作る」というのである。国が主導する、トップダウンの特区である。
今問題になっている加計学園の獣医学部の新設についても、安倍晋三は、「岩盤規制に取り組んだ」と何度も同じ言葉を繰り返した。ここには、規制などどこにもない。どこが岩盤規制か判らない。これまで特区として何度も申請してきた経緯があるというが、全く異なる特区を並列するトリックを国会で述べた。バカなのか知らないのか解らないが、(多分前者であろうが）安倍内閣になって、新たに進められた国家戦略特区である。
そもそも、新たな学科を作ることが今後全国展開できるのか解らない。日本中に獣医学科を作りやすくするというのであろうか？学校を作ることが特区の扱いになる事こそが、摩訶不思議と言える。加計学園に関して特区の扱いになることが奇異である。特区の目的が全くわからない。経済成長の目玉にもならない。全くわからない。
解っていることは、ある日突如として、官邸のトップ(安倍晋三である）の意向が降って沸いたことである。今治の市会議員は、裏には首相の意向が強くあることを感じていると証言している。
森友の籠池前園長が、突如として大きな力が加わって事態が急変して学校の新設が認められた述べているが、これと全く同じである。
加計学園に関しては、当時の内容を最も詳細に知る事務方のトップの証言を、怪文書とか辞めた人物のことは聞かないとかでもみ消そうとし、懇意の読売新聞にスキャンダルを垂れ流さす。証人喚問さえ断る。
これほどまで、安倍晋三が権力をかさに自在に、学園の開設や友人に特別の計らいをやってきたことが明白になっているのに、何時までしらを切り続けるのであろうか。
アベノミクスも特定の階層にだけ甘い汁を吸わせ、格差を大きくさせるだけのものであった。安倍晋三は、所詮はお友達だけのために政治をやる。極右翼政治家でしかないのである。