石牟礼道子氏の死を悼む

水俣病を最底辺から見つめ告発し続けた、石牟礼道子さんが亡くなられた。晩年はパーキンソン病を患いながらも、筆を休めることはなかった。９０歳になられていた聞いた。心悼む訃報である。
彼女は歌人であったことと女性であったことが筆力を高め、患者の怒りの深さや不条理の深刻さと慟哭が、多くの人の共感を得た。女性としての言葉と歌人としての和風な表現は、深い水俣の患者たちの存在をこの世に問い続けていた。その代表作『苦海浄土 わが水俣病』は、水俣病を鎮魂の文学として描き出した作品として絶賛され、第１回大宅壮一ノンフィクション賞を与えられたが、彼女は受賞を辞退している。
この国は何時の時代も、不条理や組織的犯罪行為は告発されるまで、知らぬ存ぜぬを貫き権力に助けを求める。告発者を社会悪の存在と追い込もうとするのである。安倍晋三が昭惠夫人と表裏一体だった、森友夫婦を悪の権化のように切り捨てるのも同じ現代の構図である。
水俣病はまさしくそうした事件である。石牟礼氏の筆力はそれに見事にこうしたのである。壮絶な闘争の現場でも彼女の告発は、チッソの不条理を突い続けた。日本近代化のモルモット、捨て石に置かれた患者たちの側から彼女は逃れることもなかった。
石牟礼氏は１９６８年「水俣病対策市民会議」の結成に参加し、６９年の水俣病第一次提訴以降患者らによる原因企業チッソとの自主交渉にも加わった。７０年代前半の初期闘争では、患者への支援活動にも深く関わっている。
そして、いまだにチッソによる水銀中毒とは言わずに、単に”水俣病”と言う不可思議さは残されたままである。現に通俗に沿って私も水俣病という言葉を使っている。水俣病という病気などではないのである。発病から告発までの長さを、水俣病といい続けることが物語っている。
６年前に亡くなられた医師の原田正純とともに、石牟礼さんの訃報は、水俣病が新たに自らで歩きださなければならない時代に入ったと言える。２年ほど前の、ＥＴＶ特集での石牟礼道子氏の変わらぬ姿勢と言葉を見て、彼女の衰えることのない人柄を見た気がする。対比して、水俣病は克服されたと言ってはばからない、低俗で無知な安倍晋三が哀れみえてならない。
石牟礼道子さんの死を悼みご冥福を祈りたい。

汚い、それにしても汚い、狡猾な森友文書の提出

昨日(９日）、通常の半数以下の委員の出席しかない予算委員会に、廃棄したとしていた森友関係文書が提出された。２０件３１９枚もの資料が、冬季オリンピック開催の当日、三連休の始まる前の日に、政府側が僅かが３人程度の委員会に提出された。
官僚は、「廃棄はしたけど、ないとは言っていない」として検討資料を５件提出していたが、この一連の文書提出を、「隠蔽した訳ではない」と麻生財務大臣は平然と、誰が見ても解るようなうそを述べた。官僚はこれに先立ち、「交渉記録は”破棄”したが、”ない”とは言っていない」と、討記録を出してきた。
絶対にトップ記事にはならない、冬季オリンピック開催の日というその日の発表である。官僚は明日から三連休となり、具体的な表面活動はない。報道も当然鈍る時期を狙ったやり方は、いかにも汚く国民を馬鹿にしている。
森友学園の国有財産のたたき売りの主犯は、どう見ても安倍昭惠である。これに嘘を突き通し身を挺して守った人物が出世する。今回この文書を提出した人物は、この先どのような出世をするのか、それとも失脚するのかを見て見たいものである。
森友学園が価格交渉していた時の直属の上司、安倍と同郷の当時の理財局長の迫田英典はこの直後異例の出世をして、国税庁長官にトントンとご出世されている。そいえば黒田東彦日銀総裁も留任されるようで、お友達内閣、忖度優先人事はこの国を一層醜い国家、展望のない国家へと歩むことになる。それにしても今回の発表は汚い。

事実誤認が問題ではない、産経新聞の焦りが沖縄２紙を見下す

読売の後塵を拝する右翼紙の産経新聞は、沖縄で発生した多重事故について報じた「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」が、不十分な取材に基づいたものであったと、２０１８年２月昨日（８日）の朝刊で発表し、ネット配信記事を削除した。
産経新聞は昨年１２月９日配信ニュースで、沖縄で同月１日に自動車６台の多重事故が発生したが、在沖縄海兵隊員が日本人を救助した後に後続の自動車にひかれて意識不明の重体となったと報じ、沖縄の２紙が報じなかったことで、「米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの習性である」
と、２紙を批判した。更に、琉球新報と沖縄タイムスに対して「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と記事内で批判していた。
誤報道には問題があるだろうが、取材対象者の意図などもあるだろうし、減らすことはできてもゼロにすることはできない。取材不足などを指摘することはできても、誤報道は止むを得ない側面は伴う。
問題は二つある。一つは沖縄の地元紙の琉球新報と沖縄タイムスを、報道の資格がないなど徹底的に批難したことである。見下したような右翼報道は徹底している。百田尚樹は、「沖縄の二紙は潰さなければならない」とまで述べている。このことは、本ブログでも述べたが、政府の意思にそぐわない新聞は兵糧攻めにして潰すべきだと述べている。これに萩生田や大西などが同調している。因みにこの時に、自民党の知能の低い議員たちをけしかけた百田尚樹の言っていることは殆どが嘘であったと、２紙は反論している。
因みにこの百田尚樹は、アメリカのヘリコプターが部品を幼稚園に落下したのは、幼稚園側のでっち上げであると述べている。安倍晋三支援する懲りない面々は、沖縄２紙を忌まわしき思っている。
更にもう一つの問題は、名護市長選挙が終わって発表したことである。どう見ても選挙前に反省した振りでも発表ができたはずである。産経新聞は反省などしていない。
産経新聞は同じ右翼紙の読売新聞の後塵を拝している。彼らに焦りがあったのであろう。裏も取らずにどこも報道していない、異質とも思える報道をして、その括りに２紙を徹底批判したことは、右翼紙の面目であると言えよう。紙面の文章とは別に反省などしていない。

東シナ海のタンカー衝突原油流出の大事故に、日本の事故対応と報道がない奇妙さ

上海から３００キロの東シナ海で、１月６日にイランのタンカーが香港籍の貨物船に衝突した。タンカーは爆発炎上し、奄美大島の３１５キロ沖の日本の排他的水域まで漂流し、１月１４日に沈没した。沈没したイランのタンカー「サンチ」は、約１３万６０００トンの軽質原油（コンデンセート）を積載していた。今回の事故による原油流出は、この３５年間で最悪のものと、国際タンカー船主汚染連盟は忠告している。汚染海水が日本には２月に漂流するとみている。
今回の事故は、サンチの乗務員の３２名のうち３名の死亡が確認されたがほとんどが行方不明になるなど、初動対応の拙さが指摘されている。事故対応に背景に東南アジアの複雑な国際関係があると海外メディアは指摘する。
特に日本は海流からして直接被害が予想されるにも関わらず、全く事故に関わっていない。衝突から１週間ころ、中国は日本の近海で必死の消火作業を行っている。日本が全く係わろうとしなかったのは大いに疑問である。何らかの援助はできたはずであるが、韓国海洋警察やアメリカ海軍は援助の船や飛行機を出しているのだから。
一部報道では日本の協力申し出を、中国側が断ったと言われているが、中国政府はこれを否定している。アメリカや韓国は救助活動に協力しているから、日本政府は全く無視したようである。
海上保安庁は今回の大事故に全く係わっていない。更に妙なのは３０人を超える人身事故で、海洋生物などのに影響が大きい軽質原油の流出は日本の当然影響がある。当初の予測通り沖縄諸島の海岸に原油が流れ着き始めている。
更に奇妙なのは日本のメディアが全く報道していないことである。海外メディアは、中国ＣＧＴＮ、ガーディアン、ＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ、台湾「聯合報、など各紙が大々的に報道しているのと対照的である。安倍晋三の狭量な対中国政策に、日本のメディアが迎合したのではないかと疑いたくもなる。奇妙な今回のタンカー事故の日本の対応である。

今日は北方領土の日、戦後最も領土問題をロシア側に寄せた安倍晋三

今日は、「北方領土の日」である。２月７日が選ばれたのは、１８５５年(安政元年）ロシアのプチャーチンが江戸幕府との間で交わされた、日露和親条約締に由来する。
北方領土は特段日本の固有の領土というわけではない。私は、アイヌやオロッコなどの多くの民族が古くから住んでいたところであり、大和民族やましてやロシアという西からやってきた白人の固有の島などとは思っていない。しかし、ロシア(ソビエト）スターリンの、狡猾はやり方はそれ以上に許されるべきものではない。
ここ数年で最も返還運動が高まったのは、民主党政権下の２０１１年２月の北方領土の日である。その前の年の２０１０年にメドベージェフ大統領が国後島を視察に訪れた時である。菅首相は、「許し難い暴挙」と厳しく非難し、前原外相も「不法に占拠された領土を、できるだけ早く返還させるために政治生命を懸けて努力したい」と述べた。また右翼団体は東京のロシア大使館前で強く抗議し、ロシア側も厳しい反応を見せた。しかし、翌月の３月１１日に東日本大震災が起きこれらの動きはとん挫した。
安倍晋三が政権を執ってから、ロシアがクリミア問題に突っ込んだ時である。クリミア併合は、ＥＵをはじめとする西ユーラシアの人々は容認できなかったであろう。彼らは直接的な経済制裁に走った。日本はここで少し引いた、欧米と一線を引いた対応をするべきであったが、アメリカと１００％という安倍晋三にその選択はなかった。
更に一昨年の、山口での日露首脳会談では、事前にこれでもかとマスコミを煽って、領土返還が起きるかの如く宣伝させた。プーチンは動じなかった。日米安保があるので北方領土は返還しないと明言した。そのロシアに、逆に安倍晋三は３０００億円の経済援助という、まるで泥棒に追い銭のようなことをやっている。日露首脳会談が破たんしたことを隠すためである。
現在安倍晋三の繰り返す失政で、領土問題はかつてない程遠のいた問題となっている。北方領土の基地の根室市は、町の規模としては最も大きく空襲を受けた町である。１９４５年７月１７日のことである。ほとんど市街は焼き尽くされた。そこへ北方領土を追われた人たちが帰ってきた。元島民たちの多分８割の人が鬼籍に入られている。安倍晋三などの政治家にとって、領土問題は実感を伴わない、安倍の場合は更に無知が加わって、単なる政治パフォーマンスと化しているに過ぎない。
現在北方領土問題は解決不能な場所まで遠のいてしまった。安倍晋三のおかげである。

貧困に追い詰め餌を撒く、名護で見事に成功した

名護市長選挙で２０，３８９票を獲得し、現職に予想を上回る大差で勝利した渡具知武豊氏は、今朝は喜色満面である。現職の稲嶺進氏が辺野古基地反対を掲げていたのに対し、「辺野古の”へ”の字も口にはてはならない」と公明党を抱き込んだ選挙戦術が成功した。
名護市の世論調査では７８%の住民が辺野古基地建設に反対である。オスプレイやヘリコプター何度も墜落しても、死者が出たわけでないと副大臣がヤジを飛ばしても、逆風にならなかった。これまで辺野古基地誘致賛成を言い続けてきた渡具知氏の口を封じ、辺野古のへの字も言わない作戦に打って出た。これで前回自主投票の、基地建設反対の公明党を抱き込んで選挙選に勝利した。
海上に巨大な機材が投入され建設されてゆく辺野古基地を見て、多くの市民がもはや反対できない、反対しても建設されると思い始めた。ある農民は、「基地はもう止められない。基地の負担だけ押し付けられるならたまったものでない」と、重機が動く辺野古の海を見ながら呟いた。選挙で民意をいくら示しても辺野古基地建設は阻止できない。
漁場を追われた漁師たちは仕事がなくなり、漁船で海上警備の仕事で、反対派に対峙している。地域の分断もここまで来たか。
米軍再編交付金をチラつかせる安倍晋三の思う坪である。
年間８億円を超える米軍再編交付金が、稲嶺市長になってストップされたままである。経済の低迷する地方都市にとって、この金は大きい。
地方の都市は名護市に限らず経済の低迷に陥っている。名護や沖縄特有の問題ではない。交付金のような一時金で地方を潤しても、産業が育たなければ、受け皿産業に持ち逃げされるだけである。現実そうしたことの繰り返しである。こうしたバラマキできるほど、日本の財政は豊かではなく、財政再建はさらに遠のく。
地方が貧しくなることへの解決策など持ち合わせているわけではない。結局、貧困地方を作っておけばまるで経済制裁が効果を示したように、いずれ金を欲しがってくるのである。貧困層が増えれば、徴兵志願者が増えるのと似たようなものである。
餌をばら撒く前に経済的困窮を作っておけば、民意は反映されることなく、国家に服従することになる。貧困は国政遂行の必需品かも知れない。

安倍晋三は無教養であるばかりか無知であることを曝け出した、あほである

本ブログで何度書いているが、エンゲル係数こそが大きな経済指標である。人々の生活をは食費から反映させる、エンゲル係数は株価などより現実的なな経済指標である。
一昨日予算委員会で、民進党の小川議員の「安倍政権でエンゲル係数が上昇している」と言う指摘に対して、安倍晋三は、
「食への消費が拡大し景気回復したということである」
といったのである。あほである。安倍晋三は無教養であるのは、天下の知る所である。箸の使いからも知らない。森友問題の主犯者の安倍昭惠がインスタアップした絵である。お箸を逆さまに持っている。あほである。
成長の成という字が書けない。自分の大学の字でもある。あほである。今年を一文字でい表せば二文字にする。あほである。杉原千畝の千畝が読めない。あほである。官僚が書いた「云々」（うんぬん）という字が読めない。前後の文脈がつながらない棒読みをしても気が付かない。あほである。
安倍晋三が無教養で知能が低いことは解っている。これはもうお笑いの世界である、

しかし、首相となると別である。エンゲル係数を知らないのは許されない。ましてアベノミクスの破たんを覆い隠そうとする、あほなりの本能は許されるものではない。政治評論家の田崎史郎やＮＨＫの島田敏男などを夕食に招いて、一晩で２００万円もの食事会をする安倍晋三には、１年を２００万円で過ごさなければならない日本国民の３０%の世帯のことなど解るはずがない。エンゲル係数が上がったのは、安倍晋三のようにとてもお高い食事をする人が増えたと思う、貧相で稚拙な分析は哀れとしか表現できない。
アベノミクスはこの貧困層を大量に生み出す結果となっている。ところがそれは、株価などの評価で貧困層がかき消されてしまっているのである。貧困層の増大や現状を表す経済指標は、クラッシクなエンゲル係数が最適である。これがどんどん伸びている。
食糧は誰もが毎日摂取しなければならない。貧しくなれば食料に比率が高くなるというのが、エンゲル係数が教えてくれる。それが高くなったのは、食への消費が高まったのだと安倍晋三は述べたのである。みんなが高いものを食べるようになったといたのである。これは、アベノミクスの破たんと、安倍晋三のあほを表現した言葉である。ある意味では名言ともいえる。

核使用のハードルをうんと下げたトランプ

トランプは、核兵器の近代化や強化を目指すとして新たな戦略を発表した。北朝鮮の核の脅威よりも、ロシアの核の量による脅威こそ差し迫ったものと指摘した。ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の開発増強など、抑止力の強化を訴えたのである。核軍縮の流れを全く逆行させるものである。
低出力核の開発は、あたかも核兵器の脅威の減少などを印象付けるものであるが、核兵器に変わりはない。核爆発そのものをデジタル化できるものではなく、爆発威力のスケールの問題でしかない。核爆発がもたらす放射能の減少などを意味するものではなく、大きな爆弾でもない。更に、自らは核の先制攻撃をしないとしているが、核兵器でなくても強大な攻撃を受けた場合は、核の使用をすると明言している。
今回のトランプの生命は、核兵器の使用のハードルを下げるためのものである。ようやく国連で、核兵器使用が法的にも違法な兵器と規定されたばかりであり、その直後のトランプの声明である。核の使用はより一層脅威となったと言える。暴力が新たな暴力を生むのである。世界はまた核の脅威が増したことになる。
このところのトランプの言動は、アメリカファーストであるより、アメリカオンリーであると言える。

公共投資が景気を支え財政再建することはないが、巨大な公共投資・戦争は別である

日本が未来の子供たちへ残す最大の負の遺産は、放射性廃棄物と国家の負債である。どちらも解決不可能な人災である。特に１０００兆円を超えさらに膨らむ一方の財政再建は、今の政治体制では増えることはあっても減ることはない。
自民党が主張する財政再建は、景気回復による税収の増加で補う事であるが、これは空論である。公共投資による景気の喚起を、アベノミクスは掲げ第二の矢としている。集票機器となって自民党を支える土建屋などが潤うばかりである。
世界では公共投資が景気を喚起した例があるとして引き合いに出されるのが、ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策である。しかし、政策が行き詰りかけた頃に太平洋戦争が勃発、戦争が景気を喚起し支えたのが実態であり、ニューディール政策の効果は疑問視されている。
戦争は国家が行う最大の公共事業である。しかも勝てば政権は安定するし賠償金もせしめることができる。安倍晋三はひょっとすれば、戦争による財政再建を目論んでいるのかも知れない。安倍晋三にそこまでの頭脳があるとは思えないが、少なくとも戦争への準備をすることで、更には多少の交戦でアメリカの後塵を拝することによって、景気の喚起を行おうとはしていることは確かである。それが不十分であれば、しっかりと戦争をすれば、しかもその戦争に勝利すれば財政の再建も夢ではない。
そのために最も邪魔なのが現憲法である。憲法九条を廃棄し軍隊を持ち、国民に国家に奉仕するように教育するようにしなければならない。安倍晋三はそうした道を確実に突き進んでいる。そしていつの日か戦争によって、即ち愛国心を鼓舞し敵国の人命も人権も蹂躙し財産奪えば、国家財政は再建されることになる。それを実践したのがヒトラーである。
現在の日本に残された、財政再建の方法は超々緊縮政策を行うか、戦争をするしかないように思えてならない。