まるでヤクザの跡目相続、安倍・岸一族の傲慢

安倍晋三の実弟で、子どもの出来なかった母方の実家に養子として、岸家に移った信夫の長男が、病気で身を引く信夫に代わって、４月の補欠選挙に理候補の意向を明らかにした。

そして作られたホームページの冒頭ににいきなり、家系図（上図）を掲載し、世襲を誇らしげに掲げた。批判が相次ぎ評判が悪いと知って、削除して今はない。指摘されるまで、本人は誇りと思っていたのであろうが、家系としては誇りたいのだろうが、これを武器に政治家になろうとする何とも世襲政治家の安易な思いが見える。情けない限りだ。

父の信夫が２０２０年９月防衛大臣に就任すると、翌月に防衛大臣秘書官になっている。秘書官になった息子が外遊に公用車を乗り回していたとかいう話をこの頃漏れ聞いたが、これと全く同じ構図である。

この表に総理大臣経験者が３名もいる。だから俺も凄んだぞ、というのであろうが、政治を何と思っているのか信千世の感覚が読み取れる。

これは世襲をはるかに凌ぎ、家督相続、跡目相続というべきヤクザの世界である。政治家が儲かり、他人に渡したくはないのだろう。政治が家業化している。家督相続だから当然女性は全く存在しない。

まさか山口の人はこんな無名の超エリートを選ぶまいと思うが、安倍晋三や岸信夫を選んでいるんだから、この男も国政の場に出るのだろう。思えばこの世襲、跡目相続を最大限活用したのが、安倍晋三である。家系がなければ、知的レベルの低い、ロクに学業もしていない安倍が当選などすることもなかったであろう。

世襲政治家はいつの間にか、国政のトップに立つことが多い。前近代的、封建体制の遺残物、家督相続の世襲は日本の恥である。

「世界で最初に植えるのは日本」の家畜である、そして消費者に

農民の目線から幾度も食料問題に警鐘を鳴らされている、東京大学の鈴木宣弘先生の、「世かで最初に植えるのは日本」という本が話題になっている。

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、異常気象に円高のクワトロショックヲまともに受けているのが、日本の食料である。

世界に食料を６０％以上依存している日本は、高価な穀物を買うことになる。しかしそれは、売ってくれたら高いのであって、売ってもくれなくなる事態に陥っている。日本の食料は風前の灯的な危機といえる。

だのに未だに海外から買う方が効率的と、鈴木俊一財務大臣はノーテンキな発言をする。多分自民党内にはこの手の議員が少なからずいるのだろう。

鈴木宣弘先生の予言といえる忠告は正しいが正確には、「日本の家畜が真っ先に飢える」ことになる。家畜の場合は飢える前に販売されるだろうから、飢えるのは畜産農家ともいえる。

日本は穀物輸入の３０００万トン輸入しているが、２０００万トンは家畜向け、飼料用穀物である。

下の表は本ブログで何度も紹介している、各国のフードマイレージ（移動した距離に重量を乗じたもの）である。圧倒的に高い日本の輸入食料のフードマイレージは、国内食料の倍のＣＯ２を排出している。

日本はその６割をアメリカ（ほとんど）からの輸入穀物が占めている。その６割が飼料用である。つまり国内の食料移動と同量のＣＯ２を、家畜に食べさせるための飼料（穀物）が占めているのである。

日本の畜産の主流は、安価な輸入穀物を大量に与えて、高価な畜産製品（玉子、肉牛乳）を生産する。大量生産する大型農家は、大量のＣＯ２吐き出しながら輸入した穀物に依存し、一方で家畜は不健康で短命になる。

この不健全な畜産形態を日本に導入したのが、アメリカ言いなりの日本政府である。

食料危機が起きると（もうすでに始まっているが）、真っ先に日本の家畜が犠牲になる。そして、市場には少量で高価な本来の畜産物が並ぶことになる。

米中対立の猿芝居、世界を巻き込む戦争は小国に間断なくやらせる

ネット上で、「どの国にも負けない世界最強の軍隊より、どの国とも仲良くする国の方が強いんでない」という言葉を見つけた。小学生の男の子の言葉だそうだ。

アメリカと中国の貿易総額が６９０５億ドルになり過去最高額を更新中である。米中双方がこれを廃棄できるはずがなく、アメリカは追いあげてきた中国に関税で応じながらこれを受け入れているというのが上のグラフである。

一昨年のコロナ騒ぎで、防疫は滞ったと言っても体制は変わらないどころか、昨年は過去最高額となっている。それでもコロナな騒ぎはいい経験で、たった８％程度減少したが、今では以前に増す貿易額を残すことになった。

アメリカの対中国貿易赤字額は、年々増加にあるが時折加えられる制裁にも拘らず、しっかり右肩上がりである。日本も同様の経験をしているが、属国の哀れさである。良いように制裁が加えられた。ジャパンパッシングであるが、プラザ合意で円高が恣意的に作られて、日本農業の衰退が一層加速される。

米戦略軍司令官が議会に、「中国のICBM発射台の数は米国の数を凌駕するまでになっている」と報告している。口先では威勢の良いこと言ってはいるが、大国は軍拡はするであろうが、戦争などする気がない。

属国や小国にいざこざを任せるだけである。何処にも負けない軍隊は実質存在しない。論理的に不可能である。逆にどの国とも仲良くすることは可能である。

近代戦争に勝者はいない。大人たちは、戦争は人を殺す愚かな行為だと気が付かねばならない。戦争は大国が儲ける手段で、小国は利用されているに過ぎない。

「ロシアの勝利か、人類の滅亡かしかない」とは核の脅しである

プーチンの思想的拠り所と言われる、極右翼の思想家アレクサンドル・ドゥーギン が、ロシアのウクライナ侵略について、当初は短期間で終わると予測していたと述べている。キーウィの奪還と大統領のすげ替えが目的であったことを暗に示していた。

更に、「これはロシアの勝利か、人類の滅亡しかない。第三のシナリオは存在しない」と述べている。これはウクライナが攻勢になって、ロシアが撤退しなければなくなると、つまり戦闘で敗北が続けば、核兵器を使うぞ西側に脅しをかけているのである。あるいはプーチンに念を押しているのである。

もう二週間で、ロシアがウクライナに侵略をしてから一年になる。今日社会主義国は記念日が好きである。侵略記念日前後に攻勢をかける可能性が高い。それを目前にゼレンスキーは、アメリカに続きＥＵ各国を飛びまわっている。戦車の支援はなんとか頂いた、戦闘機と弾薬をお願いししている。ロシアも武器製造に拍車をかけている

ウクライナは１９９１年からの領土を減らす気がない。そんな交渉は停戦案はないという。ロシアは議会で東部４州をロシア領土決めている。この二国が和平は無理としても、停戦すら合意点は難しいだろう。

程なくロシアが攻勢を仕掛けてくるであろが、西側からの支援でウクライナが春には反撃を強める押し戻すことが考えられる。あまりウクライナの攻勢が強いと、ロシアは核をチラつかせながら、この戦争は泥沼に入ることになる。下手をすれば数年は続くであろう。

ドゥーギンは、太陽のプーチンがいなくなってもプーチンはいくらでもいると述べている。この戦争を仲介できる人物も機関もない。プーチンはメルケルの引退を見計らいコメディアンが大統領になるの見て、侵略を開始した。メリケルにその可能性がったかも知れない。中国は不介入であるし、国連は機能していない。本来なら、平和国家日本の出番であるが、へいっを日本は放棄し、アメリカ支援に暇がない。

この戦争はプーチンが消えることでしか終結はない。プーチンが自ら撤退するか、テロルによるか、議会が下すかであるが、その可能性も少ない。

もし山上の安倍晋三殺害がなければどうなっていたか

では逆に、山上達也が安倍晋三殺害を思いつかなければどうだったか。安倍晋三が生きていれば、今頃日本はどうなっているだろうか。

〇統一教会は何のお咎めもなく、自民党へ影響力を脈々と積み上げ、誰もＬＧＢＴなどには取り組めなかっただろうし、憲法は統一教会の改憲案を前面に出してくるだろう。

信者二世は財産権もなく貧困のまま社会問題化されることもない。

〇防衛予算が一気に倍になっているだろう。例えば、安倍晋三ご寵愛の稲田朋美は「子育て支援をなくせば、防衛予算は一気に倍にできる」と発言しているが、子ども支援を当てるかどうかは別にして、それこそ異次元の防衛予算となるだろう。１、２年で倍増することもありうる。

少子化対策として、軍事拡大で国を守る必要があると言いだしかねない。

〇東京五輪の贈収賄事件は闇に中に葬られたままであろう。岸信介と電通の関係を安倍晋三はしっかりと引き継いでいる。一年延期で電通が被った被害を懸命に安倍は補填した。安倍が現存していれば、電通が告発されることなどなかったろう。

金まみれの東京五輪の実態は全く明かされることがなく、札幌冬季オリンピック開催へと突き進んでいただろう。

〇自民党内の安倍派はより一層大きな勢力となって、岸田政権に強い圧力をかけているだろう。山際に始まる一連の統一教会との関係は当然存在しないだろうが、政権の支持率の低下もないだろう。しかしこのような不良閣僚が残っていながら、支持率が高いことはどこかで新たな不祥事を必ず起こしているだろう。

北朝鮮がミサイル発射する度に大騒ぎし、中国との関係も深刻さを増すだろう。防衛予算が足らないから、北朝鮮はミサイルを発射するという論理に置き換えられる。

〇アベノミクスは推し進められ、異次元の金融緩和を掲げた次期日銀総裁が登場し、格差はより一層深刻になって来るだろう。

財政再建はより一層関心になり、ばら撒き予算は景気浮揚につながらないばかりか、財政規律は救い難い状況に突き進む。

〇女性議員を増やせの民意に応えて、杉田水脈や稲田朋美など安倍寵愛の極右翼ばかりの女性議員が増えるだろう。意味不明の女性議員にポストが与えられ、議員の質の低下はより深刻になる。

〇地球温暖化には無関心になり、唯一原発再稼働・新規建設が対策として打ち出さているだろう。

ざっと書いただけでこれだけのことが思いつく。山上を義士だとか、国民栄誉賞に値するというものさえいる。山上効果は紛れもなくこの国を変えたといえる。

犯罪行為の山上効果は確実に日本の浄化に役に立っている

本ブログはほぼ毎日書いているが、時折何日にもわたって読れる記事がある。１週間前の山上効果について、ひっきりなしにアクセスがある。Facebookでは書き込みがいくつもあって、関心を持たれている。

山上達也は殺人という犯罪を犯した。このことは容認できないが、それによって開かれたこと、解かれた呪縛が数多くあるのも事実である。

幾つかのコメントは、この国では法の下での平等が侵されていること、三権分立が有名無実になっていること、山上は被害者である、山上は義士である、日本はガラパゴス国家だというのもある。つまりは、国家の体制の根幹が安倍晋三によって、狂わされていたことが露わになったといえる。

山上効果は安倍体制そのもの、安倍晋三が破壊したもの、新たに構築したものを問うような事態になっている。その一方で、報道は犯罪の容認、殺人行為の肯定につながりかねない問題に身を引いている。山上効果について正面から論議するものがない。しかし現実はかなり明確に山上効果は起きているのも事実である。

普通に検察や司法が機能していれば、政府の犯罪行為は防げていたはずとする思いは、多くの国民が抱いていると。まるでヤクザ映画で追い込まれて追い込まれて最後に、殴り込みをかけるという感覚は、事件後の巨大な流れを見ればわかるというものである。

これまで統一教会の違法性を取り上げていた、弁護士やジャーナリストたちは少なからずいたが、悉く報道の場所から外されていた。山上効果の誰もが認めるものが、この統一教会への報道の大きな変化である。オウム真理教の後は統一教会が摘発することがスケジュールに上がっていた。それが潰されたこと。岸信介に始まり安倍晋三に至る、自民党との決定的な癒着。自民党改憲案が統一教会提供のものとほぼ同一であったこと。統一教会信者二世の被害など、蓋が外れて、これらの事実がボロボロ出てきたのである。

蓋は安倍晋三である。蓋を外したのは山上達也である。

東京五輪の贈収賄事件の摘発や、安倍寵愛の杉田水脈や三浦瑠璃の化けの皮が剝がされたこと、統一教会の支援や選挙協力によって議席を得た人物が自民党には半分以上もいたことも分かってきた。

各種報道が距離を置いていても、実際に山上効果は確実にあって、この犯罪行為が日本の浄化に大いに貢献しているといえる。

共産党の近代化を望む、党議拘束を社会活動まで党員に迫る前時代性

日本が民主社会を構築できない一つに、何か反対すれば田舎ではキョーサントーと卑語で呼ばれる。そこには議論の余地などなく、町議会ではいくら長年勤めても議長になれもしない。副議長の声さえかからない。どんな人格者でも同じである。護憲も反原発も環境保護活動も、キョーサントーと指さされる。

日本が太平洋戦争終結にむけての、ポツダム宣言無条件降伏の条件に、国体護持があった。天皇の罪をとわないとし、天皇制は残すという条件である。そして天皇が最も心配したことに、日本の共産化である。そしてその後のレッド・パージである。冷戦構造のなか西側にシフトする日本は、社会主義や共産主義を問答無用で切り捨てた。暴力革命を放棄した日本共産党は、アメリカ一辺倒の自民党にしっかり対峙する政党にもなっていった。

その一方で、共産党としての組織は強固であってその大勢はほとんど変わっていない。外部には強く対決はするが、内部には強権的に対応し封建的でさえある。

内部論争には極めて弱い側面が露わになったのが、今回の松竹伸幸氏の、「党首公選制」である。共産党は党首はまく委員長であるが、それを現役党員のジャーナリストの松竹伸幸が著書で提案している。その行為を分派行為と切って捨て、除名したのである。

ジャーナリストとして影響力があり分派行為としたとのことである。松竹氏は志位委員長は在任２２年を超えたことなどが背景にある。党内の異論が可視化されていない、など近代政党とは言えないというのである。

昨年の参議院選挙で、共産党は惨敗した。選挙協力ももままならず結果が伴っているとは思えない。通常の政党なら敗北責任を党内から問う声が出てきそうなものであるが、一向に出てこない。あるいは内部で握り潰した可能性さえ疑われる。

小池晃副委員長、書記局長（この兼任も後継の成長を阻んでいるように思えるが）は、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしてはならない」と除名に踏み切ったとのことである。 

ジャーナリストの江川紹子は、「問題にされた本を急いで読みましたが、『なんでこれで除名？！？！』という内容。言論・表現の自由は民主主義の基本。共産党はすぐに判断を撤回した方がいい」と述べている。

党員が党の決定事項に反する意見を、党外で述べることは許さな姿勢は、近代政党ではない。

現在日本でぶれることのない、護憲政党の共産党が支持者が減少する、高齢化するその理由を真摯に、幅広く討論しなければ党勢は頭打ちになる。それと、新たなマルキシズム、カール・マルクスの真の声が最近斎藤幸平氏たち若い世代が掘り起こしているが、日本共産党はこれに極めて非寛容である。相も変わらずエンゲルスなどの捕捉による難解な経済論を展開する。未来は政策だけではなく、科学的な検知や動向も極めて重要である。

今回のような前近代的な事が続けば、地方では相も変わらず、キョーサントーと卑語で私たちが指差しされたままである。

これではヒトラーのユダヤ人大虐殺が間違ってなかったと思われてしまう

イスラエルのパレスチナ攻撃が止まない。イスラエル政権は年を追って右傾化してくる。ゴラン高原の領土権を認めたり、首都をエルサレムいったり、トランプが焚きつけた。

イスラエルは圧倒的な資金力、経済力と武力によって、イスラエル国内で、パレスチナ各地で圧倒している。報道は均等に扱われるようであるが、例えば今回パレスチナ人が襲撃したユダヤ教会は国際法に違反して建設された礼拝所であるが、イスラエル人７名が銃殺されたと報道されている。

報復にイスラエルが放ったロケット弾で１０名が死亡したと報道される。ところが、イスラエル教会を襲撃したパレスチナ人は全員銃殺されている。

このところ表立った中東戦争は起きてはいないが、事実上エジプトが手をひてから、地域戦争の様相の中にある。相互の報復合戦は止まる所がない。

イスラエルは戦闘機で世界最貧地区ガザを空爆している。昨年前半は、ロシアのウクライナ侵略で過激隠れた形であったが、報復合戦は凄まじいものがあった。

ネタニアフが連立政権の首相に就いて、これまでのイスラエルの歴史の中で、最も過激な右派政権と言われている。政権発足一月で、パレスチナとの合意を反故にして、エルサレムへの礼拝をおこなった報復である。

イスラエル人即ちユダヤ人は、ヒトラーの民族純血主義によって、迫害を受け（ホロコースト）た。５８０万人ものユダヤ人が殺害されている。
戦後のドイツは、日本と異なりユダヤ人の虐殺の歴史を克明に残し、虐殺されたとことに名前を記したプレートを残すなど行っている。

大量虐殺の歴史を民族に残すユダヤ人が、アラブの人達をこれまで徹底して殺害することは、歴史から何を学んでいるのだろう。

一機数億円もする戦闘機で、一弾数百万円するロケット弾を撃ち込まれた、明日にも食べるものがない人たちは、パレスチナがたとえ支配したとしても、その恨みは消えることがなく、服従することもないだろう。
イスラエルは、新たな歴史を武力で作ることを断念するべきである。平和であることしか、人類の未来などありえないからである。
西ドイツブラント首相の土下座謝罪（19670年）

戦争に反対なら声をげよ、よい戦争など存在しないからである

ノーベル平和賞受賞の修道女のマザー・テレサは、愛の反対は何ですかという質問に答えて、「無関心です」と述べている。

それはそっくり今の日本に当てはまる。自民党反憲法政権は、安倍政権の時代から着々と鹿児島から沖縄、西南諸島にミサイル基地を次々と建設している。当初はどの地域でも、反対運動が凄まじいものがあったが、現在は当時に比べるとほぼ沈静状態である。更に反対運動は静かになるだろう。

為政者たちは反対運動は織り込みである。権力者はお構いなく反対運動に耳を傾けたふりをして、無視し続ける。こうして日本国民は沈黙する。

あれだけ盛り上がった、安保関連法案（戦争法）も結局は、集団的自衛権行使容認はさらに拡大解釈され、敵基地攻撃能力取得と防衛予算の倍増を当然のようにい出し、財源論からはじめる始末である。

立憲を標榜する野党第一党でさえ、これらを容認の前提から論議する。

「私が何をしたのよ」と声高に叫んでみても、何もしなかったからだと、乾いた反応に自虐するしかなくなる。

原発必要論を掘り起こすためとしか思えない電力各社の愚対応、そして料金値上げ

福島原発の事故は世界の電力事情を大きく変えた。もう１２年前のことである。ドイツとスイスは脱原発にふみきった。最近でも台湾などが脱原発へと向かっている。

本家本元の日本は１２年経って、原発再稼働すると言い更には新規建設まで岸田文雄は宣言した。政権与党は、原発をベースロード電源に据えたままである。そのことが、日本の再生エネルギーの開発を遅らせている。さらには風力発電にしろ、太陽光発電にしろ発電現場では大きな問題を抱えて、エコ電源を自負している。民主党政権下では、キロ３２円までなった買い上げ料も現在はその半分である。九州電力などは、余っているから買わないとまで言い始めている。

要するに、世界は懸命に多様な発電に進んでいるのに、日本は相も変わらず、巨大電力会社がどうして作るかということばかりを模索している。

そしてこのコロナ禍の元での、ロシアのウクライナ侵略である。異常気象に日本では円高という、ほぼあらゆるものが日本の取ってきた既定の路線にマイナスに働いている。

福島原発事故は、それらの転換の日本に促す象徴的な事故であった。簡単に言えば、多様な小規模発電を地域で稼働せることこそが、「明るい未来のエネルギー」なるのである。

府県のどこかの酪農家の人達が、フィンランドでエネルギーは全て域内で賄っている地区を視察する番組を見たことがある。どうしてこんなんことが出来るのか訪問者の一人が質問した。すると、日本は我々よりもっと資源があって羨ましい限りといった。

続けて、「日本は、我々より緯度が低く太陽光発電の効率も良いだろうし、降水量も多く山も沢山ある。水力発電も木材の火力発電だってできる。火山もあって地力発電だってできるし、海に囲まれて潮力や波力発電だって何でもできるではないか。」と答えていた。

日本は大電力会社が、巨大な施設を使って建てた発電所でなければならないという思想が基本にある。明治以降の近代化の中で発展を支えてきたのが、大企業でその存在を国は優先させてきた。

発電所は小規模で、も地域の特性に合った発電方式を採用する方が、効率的で多様な変化に対しても、順応できる。大金持ちの会社は必要ない。ドイツがいい例であるば、こうした対応を怠ってきた結果が、上図の電力料金の高騰である。再生エネルギーを主体にした、多様な発電方式へシフトしたドイツはほとんど電力代金に変化はない。

日本は電力企業をより一層巨大化することで、電力政策としようとしているのである。そのための原発再稼働そして新設という、世界に逆行してまですると言う奇策の結果が、電力料金に異常な高騰である。やっぱり原発は必要だという思いに、民意を向かわせるたいのであろう。

原発が平時ならともかく、戦時にあっては取り返しのつかない極めて危険な施設であることが分かっている。原発再稼働に反対する。

この国は山上の犯罪的効果でしか浄化することができないのか

 AOKIホールディングス前会長の青木拡憲ら3人は、大会スポンサーの選定などで便宜を受ける見返りに、組織委・元理事の高橋治之に2,800万円の賄賂を渡した罪に問われ、検察は懲役2年6カ月を求刑した。

オリンピックを金まみれにした収賄容疑で拘留中の高橋治之は、「最初は五輪かかわるつもりはなかった。安倍さんから直接電話をもらって、『中心いになってやって欲しい』とお願いされ、『過去に五輪の招致にかかわった人は、皆逮捕されている。私は捕まりたくない』と断ったが、安倍さんが『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。』と言われ、関わるようになった。」と述べている。その高橋たちが逮捕されたが、明らかに山上効果と言えよう。

これだけ大きな影響力を持っていた統一教会のことが、これまで全くと言って良いほど報道されてこなかったが、こぞって統一教会に背を向け始めた。選挙でひと方ならないお世話になった、萩生田光一でさえ関係を断つと言っている。嘘であることは解っているが、こぞって関係を断ったと言っている。

自民党の井上義之参議院議員は、統一教会から食口（信者）であるとまで言われていたが、関係を断ったとまで言っている。その場しのぎの虚言である。これも山上効果である。

安倍晋三ご寵愛の、三浦瑠璃の旦那も１０億円横領で捕まっている。これまで自由闊達に暴言を吐きまくっていた、杉田水脈がついに内閣府から追い出された。こんなことは安倍晋三が健在ならあり得ないことである。

また自民党の自主憲法の骨子は、そっくり統一教会案を取り入れたものであったことも分かった。特に家庭の多様性を認めることがなく、それをすっぽり国家観に当て嵌めていたことも分かっている。これらすべてが山際効果といえる。

この国は自浄能力がなく、犯罪行為でしかこうしたことがあからさまにならない、極めて遅れた国になっているといえる。

どうしてこんなバカ議員ばかりが自民党に集まるのか

こども手当を親の収入に関係なく支払うという、旧民主党時代の政権に丸川珠代を使って「愚か者！！」を連発した自民党が、一転して親の収入撤廃を打ち出した。どうもこの間の経緯を見ていると、岸田文雄はこの間の経過についていなかったのでないか。民主党は自民党の、愚か者Ｔシャツまで作っての猛反対を受けて、所得制限を設けることになったが、少子化は進行するばかりである。

忌まわしい民主党政権時代と、安倍晋三は指摘していたが、そこに戻るのであるから異次元の対策であるには相違ない。民主党政権は統率がとれないことが最大の問題であったが、今の残る取り組みを多く残している。

理系の菅直人は太陽光発電を、全ての民家の屋根に備え付ければと努力したし、再生可能エネルギーはキロ32円程度で購入してくれたが、どんどん下がって、16円程度になってしまった。半額であるが、それでも買ってくれるならまだましで、九州電力などは購入拒否までしている。

イジゲンの少子化対策はないをするのか、岸田の答弁からは定かでないが、３０年以上遅れている。少子化は社会現象であって、女性や子供に手当てを出しても焼け石に水である。日本の教育費が予算に占める割合は先進国最低である。しかも、ここでも土建屋対策ばかりである。震度５に耐えられる強靭な鉄骨校舎や音響施設がこれでもかというような物だったり、スクールバスが整備されたりと、教育には直接関係ないような整備事業ばかりである。

都会では共働きの夫婦が、賃金が安くて子どもが持てる環境にない。労働組合が結成できないし、非正規雇用が４割にならんとする状況である。企業優先社会になって、労働者は駒に過ぎない。貧困層が増えるばかりの社会で子供を持てるだろうか。物価を上げ貧困層を増やし、労働条件を劣悪にし非正規雇用を増やし、年金など社会資本を減らす中、「年金いらないから課金払わない」という芸能人国会議員まで出る始末である。少子化はその結果である。