こども手当を親の収入に関係なく支払うという、旧民主党時代の政権に丸川珠代を使って「愚か者！！」を連発した自民党が、一転して親の収入撤廃を打ち出した。どうもこの間の経緯を見ていると、岸田文雄はこの間の経過についていなかったのでないか。民主党は自民党の、愚か者Ｔシャツまで作っての猛反対を受けて、所得制限を設けることになったが、少子化は進行するばかりである。
忌まわしい民主党政権時代と、安倍晋三は指摘していたが、そこに戻るのであるから異次元の対策であるには相違ない。民主党政権は統率がとれないことが最大の問題であったが、今の残る取り組みを多く残している。
理系の菅直人は太陽光発電を、全ての民家の屋根に備え付ければと努力したし、再生可能エネルギーはキロ32円程度で購入してくれたが、どんどん下がって、16円程度になってしまった。半額であるが、それでも買ってくれるならまだましで、九州電力などは購入拒否までしている。
イジゲンの少子化対策はないをするのか、岸田の答弁からは定かでないが、３０年以上遅れている。少子化は社会現象であって、女性や子供に手当てを出しても焼け石に水である。日本の教育費が予算に占める割合は先進国最低である。しかも、ここでも土建屋対策ばかりである。震度５に耐えられる強靭な鉄骨校舎や音響施設がこれでもかというような物だったり、スクールバスが整備されたりと、教育には直接関係ないような整備事業ばかりである。
都会では共働きの夫婦が、賃金が安くて子どもが持てる環境にない。労働組合が結成できないし、非正規雇用が４割にならんとする状況である。企業優先社会になって、労働者は駒に過ぎない。貧困層が増えるばかりの社会で子供を持てるだろうか。物価を上げ貧困層を増やし、労働条件を劣悪にし非正規雇用を増やし、年金など社会資本を減らす中、「年金いらないから課金払わない」という芸能人国会議員まで出る始末である。少子化はその結果である。
