原子力規制委員会は、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制から、６０年を超えても運転できるとした制度に『多数決』で決定した。
たった５人の委員で採決し、４対１で決定した。反対した石渡明委員は、「科学的、技術的な新知見があったわけではない」と、至極当然の発言をしている。
賛成した杉山智之いいんは、「外からせっつかれた期限になったので」と言っているが、外の委員も期限を迫られていると述べている。
つまり原子力委員会は独立性などどこにも存在しないのである。
日本は世界最大のかつてない原発事故を起こしてしまった。世界は日本を教訓に、脱原発に進む国も少なくもない中、当の日本が、原発は老化しないと決め込んで、使っても６０年とする考えを、新たな根拠もなく延長するのは政治的判断でしかない。
原発必要論のために、再生可能エネルギーの開発を渋ったり、買い上げ金額を抑制したりして、原発がないと電気料金が高くなるぞとの演出された恫喝は見事成功している。電気代の請求書を見て国民は、原発容認へシフトするかに見える。国とタイアップした電力会社の、原発必要論の掘り起こしに成功している。
政府も電力会社も、国民の被害など微塵も考えていない。トリチュウムは安全とばかりに廃棄する。政府や規制委員会や電力会社のために、どんどん貯まる汚染物質のタンクを見続けさせるためにも、トリチュウムの廃棄などさせてはならない。嘘と誤魔化しが常態の彼らは、信用に値しないからである。
