罪の軽重は裁判所が決めればいい、検察に裏金の額で無罪者を選別する資格などない

毎日新聞が放ったこいつらの立件見送り情報は、真贋のほども含めて馬鹿々々しい話しか出ては来ない。

５年の時効以内のことが注目され、どうやら安倍晋三はキックバックを止めるように提案したとのことである。これを止めさせたのは誰かわからんが、会計責任者がやったとこいつらが協議した節がある。派閥の領袖が決めた方針を、会計責任者が覆すだけの力も責任もあるわけない。上図の５人に加えて塩谷立の６人の誰かか、もしくは全員で決めたのであろう。

決めたのが誰かわからんように、検察を煙に巻いているようである。そして今は亡き細田博之に安倍晋三を加えて責任の分散を図って、自分たちは逃げ切る腹積もりである。

いずれにしても、キックバックは９９名の安倍派議員の内９０名はやっていたというのである。検察は高額者を立件する方針のようであるが、量刑の軽重は立場や金額で生じるだろうがが、罪名や違法性が変わるわけではない。キックバックを受けて記載がない事実確認できれば、９０名漏れなく立件すべきである。

５千万円は該当するが１００万円は無罪にする理由を、庶民が理解できるわけはない。権力への忖度としか思えない。折角安倍晋三が亡くなってもこれではなにもならない。

立件することになれば、当然公民権は２年半ほど剥奪される。最低この程度のことをしなければ、自民党は変わらないだろう。変わっても数年で元に戻るだろうが。

秘書がヒショがと、今回は会計責任者と死んだ細田博之と安倍晋三のせいにする政治屋ども

毎日新聞が、

＜自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。＞

と報道した。NHKが追随す以外は、この報道に懐疑的である。

しかし十分ありそうなことではある。古くは秘書が秘書がと国会議員は逃げていた。今回は会計責任者が勝手にやった、議員は関係していないと主張するばかりではない。キックバックを決めた細田博之と廃止を指示した（と言われている）安倍晋三を指示者仕立てあげる。これまで幾度も繰り返された、国会議員の逃げ口上であるが、さらに今回はグレーアップして、細田と安倍に罪を擦り付けるというのであろう。上記の人物たちなら十分やりそうなことではある。

しかしそうなると、これまで長期にわたって多くの国民が喝さいを送った、東京地方検察への不信は高まるばかりとなる。安倍政権下検察は政権への忖度のオンパレードであった。その安倍晋三の足元への捜査であるが、又再び国民を辟易させるのか。検察は敗北宣言をするのか、見どころである。

この上に原発が乗っかっていたらと想像するだけで怖ろしい、原発を活断層に限局して危険視するな

元旦に起きた能登地震で、能登半島先端部が約９０キロにわたり隆起していたことが判明した。

断層しかも活断層に限って原発の危険性を論議してきた。活断層あるいは断層にしても極めて危険ではある。しかもそれは、能登の志賀原発に限って言えば、数えきれない断層が指摘され論議されている。

しかしながら、時には断層は地震波を減衰する作用すらある。今回初発の地震の震源地から離れたところの志賀原発近くが、最も高い震度７になっている。これは、生半端な地学の知識ではあるが、断層が震源地近くでは地震波を減衰させた可能性が強い。

代わって逆断層が隆起するようにベクトルが働いたのではないか。その結果一番高いところでは、４メートルも隆起した。外海に面した輪島市近辺の漁港は、ことごとく使用できなくなっている。

この上に志賀原発があったなら、一体どうなっていたか想像するだけで怖ろしい。原発の危険を表在的な現象に限って議論すると問題を矮小化させてしまう。

因みに、珠洲市には最大三カ所に原発建設を計画していた。反対派は善戦はしたが、市長選も市議選もことごとく敗北している。ある日賛成派にも予告なしに関電は撤退した。

そして最大３万人の珠洲市は現在２千人までげんしょうしている。原発論争が街を疲弊させたのである。あらゆる産業の振興を抑制した結果といえる。

原発は事故も怖ろしいが、誘致を働き掛ける電力会社も怖ろしい。

反他派も事故を案じるならば、あらゆる可能性を指摘しなければならない。今回の隆起が、志賀原発に及んでいなかったのは奇跡である。もしくはうまく隠しているかであるが。

イスラエルと仲良くしたい米英中露がいる、即時停戦すべき

北朝鮮を東西冷戦構造の構図そのまま、西側各国が経済制裁を行っている。しかし貧国への経済制裁は、先進国が思うほどの効果はない。旧東側などには蹴って支援などの向かっている。ロシアアには数千万発の銃弾を買ってもらっているし、ハマスが恐らくイラン経由であろう兵器が渡っている。

イスラエルへの制裁や非難はアメリカとロシアによって否決され、ウクライナはロシアと中国が拒否権を行使した。イスラエルのガザ攻撃はジェノサイド条約にも違反し、国連県境にも抵触する。第二次世界大戦の勝者に与えられた、拒否権の意味が問われている。

ガザ地区の死者は２万人を越えているが、やっと極右の支持をもらったネタニアフ政権には、ガザ攻撃停止の選択肢はない。

ハマスの健闘が続いているようだが、ガザ側からの報道はほとんどなく良く分かってはいない。地下に海水を注入しても、戦闘能力の衰えはあまりないという。イスラエルはハマスを攻撃していない、攻撃しているのは市民だというのも外れてはいな現在

現在最も必要なのは停戦である。イスラエルはハマスの殲滅を掲げているが、不可能である。泣き叫ぶ子供たちは長じて、イスラエルに親近感など持つわけない。こうした武力攻撃は、新たな反抗勢力を醸成するに過ぎない。周辺でも輸送船などイスラエル関連への攻撃や、アメリカ関連施設などへの攻撃がある。

武力は新たな武力を産むのである。

またどのみち抜け道を残したサッシンをだす絵に描いた餅

自民党は昨日（10日）臨時の総務会を開き、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた「政治刷新本部」の設置を正式に決めた。岸田文雄が本部長を務め、内定した38人のメンバーを派閥別にみると、安倍派の議員が最も多く10人だった。最高顧問には首相経験者の麻生太郎と菅義偉が就くという。

茂木敏充幹事長、渡海紀三朗政調会長、森山裕総務会長ら党7役に、首相側近の木原誠二幹事長代理らが中核となる。

岸田は「党を挙げて最大、最優先の課題として取り組んでいきたい」と述べた。あい変らず、ほぼ意味のない言葉である。

何よりも、岸田文雄は１９８９年に宮澤喜一が決めた「政治改革大綱」すら守らず、宏池会の領袖に総裁になっても止まって、派閥重視を見直す気もない。

麻生太郎は早速派閥の必要性を説いている。ちゃんとやっている派閥もあると抵抗している。今日の初会合にも欠席し、派閥の解消などありえないというのであろう。

政策集団として派閥を残すとする主張は、張子であることがはっきりしている。それでは実質的企業献金となる、パーティ券が売れなくなるという腹が見えている。

無派閥の菅義偉は、派閥の解消こそが必要する意見を支持する党員もいるという。何が起きているのか全く分かっていない。自民党は何が起きているのか分かっていない。

何よりも、派閥解消は入口に過ぎない。なんといっても３０年前に決めた企業献金を廃止するべきである。その抜け道として、パーティ券の販売と３千を超す政党支部をなくさねばならない。現在の自民党に、企業献金を実質容認する道を断つ気もない。企業献金は実質賄賂である。

報告の義務がなく、実質闇金になっている「政治活動費」も廃止するべきである。闇金の根源である。

世襲をなくせ。下駄をはかせてもらって、議員になって何が出来るというのであるか。能力と無関係に闇議員を産むばかりである。ドリル優子がいい例である。

この刷新本部がどの様な結論を出すか分からないが、１０名もの安倍派を抱える会そのものが茶番で、出される結論は絵に描いた餅にに過ぎない。

やっぱり隠していた志賀原発の震災被害の実態

下の図は震災当日の震度を記したものである。震源地を飛びこして、志賀原発ほぼ直上で震度７になっていた。当日の速報なので、原発ムラの連中も知ることもなかったであろう。

それにしても飛びぬけて、志賀原発の所だけ震度が高い。地質は均等ではないものの、半島全般では多分安山岩であまり変わりはしないはずである。この飛び抜けて志賀の震度が高いのは、大きな断層があったためと考えるのが自然である。上図左は半島周辺の活断層。右は志賀原発周辺の断層である。

断層が活断層かどうかの正確な判断は、潜在部の観測だけでは断定もできない。今回の地震の伝搬を見ると、観察された以外かあるいはそれ以上の活断層と言っても良い断層があったことが強く疑われる。

ところが、外部電源の一部を喪失し、変圧器の配管が壊 れて油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常は なし」と発表している。

２日の志賀原発の北陸電は、油漏れは 1 号機で 3600 リットル、２号機 で 3500 ℓ、計約 7100 ℓの油が漏出し、外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の 系統に切り替えて電源を確保したとのことである。敷地内にある取水槽の水位につ いて「有意な変動はない」と発表していた。

水槽の水については、その日深夜に「約３ｍ変動していた」と訂正した。

 ところが、５日になって北陸電力は、『２号機の別の箇所からの油漏れもあり、漏れは１万 9800 ℓに達し、新たに船荷を陸に揚げる場所で舗装コンクリートの沈下なども確認したと 発表。また、変圧器からの絶縁油漏れは当初はコンサベータと呼ばれる油劣化防止装置内 の量だけを想定していたが、変圧器本体の一部などからも漏れていたことが分かり、絶縁 油と消化水などを含めてドラム缶 123 本分にあたる約２万 4600 ℓを回収したと発表した。 さらに、船荷を陸に揚げる物揚場では舗装コンクリートが最大 35 ㎝沈下、今後詳細に状 況を確認して補修するという。１号機で高圧電源車を使用する場所付近にも数㎝の段差が できていた』＜日本経済新聞＞と発表している。

流石に、日本初の臨界事故を８年以上も隠蔽してい志賀原発である。事故当初は渋々過少発表し、頃合いを見計らって津黄のいい部分だけを小出しに発表するのである。

多分この能登半島震災で、新潟県の柏崎原発はプールに放射性物質を含む水があふれたが処理したと発表しているが、近隣の福井県の原発についてはないも発表がない。

これを受けて、規制委員会も志賀原発の上述の事故に関して「大きな異常はなし」と発表している。

これまで私たちは、原発ムラの虚偽発表や隠ぺいを数限りなく見てきた。志賀原発の震災関連事故の実態はどの様であったかを、見損なうことなく注視していきたい。

大地の変動の痕跡ともいえる断層を無数に抱える上に、原発を置く無神経さと、それを継続し新設まで考える日本政府は狂っている。

震災当初日の志賀原発震度７

トランプの復活が現実味を帯びてきたアメリカ大統領選

アメリカコロラド州最高裁判所は、トランプの大統領選挙出馬を、アメリカ憲法１４条３項に違反するとして禁止命令を出した。トランプ側は上告して、アメリカ最高裁判所で判断することになっている。

憲法では、国家に反乱を起こしたり指示した人物は、公職には就けないことになっている。トランプは２０２１年１月の国会乱入事件を扇動したのは明らかであるが、トランプは否定している。この行為が、コロラドでは大統領選への出馬資格がないとしたのである。

トランプは上告しているが、アメリカ最高裁判所は決断することがなく、行政の場で争えとする判断を下すのではないかと言われている。トランプはいくつもの裁判を抱えているが、外は金で解決するであろう。

そなると共和党は圧倒的な指示を背景に、トランプを大統領候補に推すであろう。トランプも高齢であるが、更に高齢でおぼつかない民主党バイデンは、間違いなく敗北するであろう。

民主党がバイデンに代わる候補を用意する時間的にも余裕はない。トランプ大統領の出現が大きく現実味を帯びて来たといえる。

トランプが大統領に復帰すると、世界は大きく変わることになる。何よりもウクライナ戦争を２４時間以内に停戦するというのであるが、プーチンの言い分に沿った内容に近くなるであろう。例えば東部四州にクリミアをロシア領にする案で収めることなど言いだしでしょう。少なくとも、金も武器も出さないというででしょう。ＮＡＴＯの離脱もすると思われます。台湾には全き興味を示さないでしょう。

メキシコとの国境には巨大な壁をつくるでしょうし、移民排除を徹底するでしょう。石炭をドンドン燃やし、温暖化は嘘だろＣＯＰを離脱するでしょう。

日本には、アメリカべったりの政権が出来ない限り相当ぎくしゃくすることないなるでしょう。

そもそもトランプが復権すると、アメリカの利益でしか走らないと思われます。ただでさえ混乱する世界は更なる混乱に陥ると思われます。相当厄介な時代になってゆくでしょうね。

その全てが安倍晋三が政権の座について放った悪臭である

「日本が衰退したこの３０年」と、このところよく使われるフレイズである。その間回復のチャンスは幾度もあったが、それを全く無視してひたすら軍事国家へと引きずり上げたのが、後半の１０年を担った安倍晋三である。

アベノミクスで虚構の好景気を打ち出して来たのも安倍晋三である。そのためには、警察官僚で内閣府を固め、人事権をちらつかせ議員と官僚を忖度させ、虚言で長期政権を乗り切ってきたのが安倍晋三である。

現在、自民党を大きく揺るがす裏金事件の震源地は、安倍晋三の遺産そのものといえる。

昨日（７日）休日にも拘らずに安倍派現職の池田佳隆衆院議員が逮捕された。

これは想定していなかったと思われるのは、池田が重大な証拠データの隠滅を秘書らに指示したことが新たに判明し、証拠隠滅の動きがあったためである。

安倍派の99人はほとんどが、パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げについて、派閥から裏金としてキックバックを受けたと思われる。

池田は、還流分を自身の政治団体の政治資金収支報告書に収入として記載しなかった金額は、政治資金規正法虚偽記載罪の時効まえにの直近5年間で、４８００万円だったとされる。

池田議員が。特捜部は事務所ぐるみで隠滅工作が行われた可能性があると判断し、逮捕に踏み切った。

安倍派の中でも安倍に近かったものは、この程度の犯罪行為なら、領袖がもみ消してくれると思っていたのだろう。事実安倍晋三のこれまで、幾度となく自らの犯罪行為、森友・加計学園問題、桜を見る会、側近ジャーナリストの免罪などなど、身近で悪行が放免されるの見てきた取り巻きは、この程度という感覚しかなかったのであろう。嘘と並べて銘罪されることもなくなった。

岸田文雄は逮捕を受けて自民党を除名させた。「大変遺憾で、重く受け止めている」と語ったが、岸田が行った閣僚から安倍派を追い出した次に打った手である。なんとももどかしいのであるが、岸田の精いっぱいの政治行動であろう。

 

ユダヤ民族が受けた迫害ホロコーストを全くことなる民族に倍返しをする

１９９５年オスロ合意のイスラエル首相ラビンを暗殺した、正統派ユダヤ教徒の青年イガール・アミルは、「満足した」と語っている。イスラエルが唯一パレスチナと共存できる機会を、イスラエルが放棄した瞬間である。

以降圧倒的国力、軍事力でパレスチナ領土を略奪し始める。「キリストはアラブ人に殺害された」と今でも主張するユダヤの人達を日本人は理解できないだろう。

イスラエルはガザに巨大で完璧に封鎖する壁を作り上げる。ウエストバンクの８割にも壁を作り、内部を分断し農耕に有利な地域や戦闘に有利な高台などを占拠する。既にパレスチナ自治区としたところに、７０万人のイスラエル人が入植している。侵略である。

パレスチナ自治区とは名ばかりで、強硬派のハマスも穏健派のファタファも関係なく、イスラエルは存在を認めようとはしない。ハマスの方がないも考えずに武力行使できるので、手っ取り早いと思っているのであろうか。

イスラエルはユダヤの迫害、ホロコーストを忘れたのであろうか。自らが受けた迫害を全く異なる地域に、民族に倍返しとばかりのホロコーストをしている。

丘の

二階俊博の任意の事情聴取が行われたがちゃんと逮捕して頂きたいものである

政治資金パーティー収入をめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派（志帥会）会長の二階俊博元自民党幹事長から任意で、今日（６日）事情聴取が行われた。

正月早々震災や事故と騒がしいが、東京地検は正月返上でよくやっている。地検は柿沢未途の逮捕し、本院も認めている。柿沢未途買収は数人に数十万円程度でしかない。安倍派の裏金作は、息子の入学金などの私用目的か、裏金という表に出されない悪行などに使われたもので、数千万円である。しかも、１００人ものである。

東京地検が柿沢未途を逮捕するのであれば、安倍は全員を逮捕するべきであるし、二階派も解体へ向かわすべきである。地検は満を持しての事情聴取だと思われる。

忖度したり手心など加えるべきでない。地検の検討を期待する。

自民党がそんな汚れた手で党を自浄できるわけない

もうすでに岸田文雄がどれほど軽薄な人物で、口先だけの男であるかを国民の多くは良く知っている。経済政策一つ見たところで、総裁選には「所得倍増計画」を掲げ、総理になると「資産倍増計画」と言い始めた。因みに、岸田は資産倍増で投資を喚起したが、岸田は全く株を持っていなかった。何がきっかけか分からないが突如「新しい資本主義」などと言いはじめる。担当大臣と担当官房の失脚人事の後はどうするのか知りたくもないが、アベノミクスをちょっと批判したかと思うと、安倍に恫喝されて踏襲すると言いだす始末である。

そして突如として「経済・経済・経済・経済」などと怒声をあげた。政治にとって最も重要な経済対策ですらこんな調子である。

能登震災に４０億円出すというショボイ対策でこの大震災どうするのだろう。大谷翔平は個人で１００万ドル（１億４千万円）寄付したがね。

その岸田が、「政治刷新本部」を立ち上げるというのである。「ヘラクレスはどれほど力持ちでも、自らを持ちあげることが出来ない」と言われている。

岸田はヘラクレスほどの力があるわけではないが、自民党が自民党を刷新も改革も出来るはずがない。本部長に岸田がなるというのであるが、顧問になんと麻生太郎と菅義偉が付くそうだ。殆どお笑いの世界でないか。

企業献金を禁止したのに抜け道、政治団体を3000も作ってトンネル団体にするなど、抜け道をちゃんと設けて法をつくる連中である。

おまけに座長が岸田である。後手後手の優柔不断であるばかりか、検討検討の遣唐使と言われる人物である。

もし岸田に度量があれば、野党に政治資金規正法を作らせればいい。３０年の停滞の責任者に経済対策が打ち出せなかったのと同様、彼らに政治と金の問題を任せるべきでない。自民つ解体の帰危機感すら見えていない。

森喜朗は立件されないのか、東京五輪も裏金作りも

現役時代から、幼稚で無神経な的外れの発言を繰り返えす、元総理の森喜朗が、安倍派のパーティ券裏金づくりが明るみになると知って、高級介護施設に夫婦で突如入居したのが昨年１１月末である。多少は拙いことしたと思っているのであろう。森は、以来一切の報道からの質問に答えることがない。

キックバックの前に、中抜きになる売り上げの過少報告に、森喜朗は代表していた時代に決めていたらしい。

安倍派のパーティー裏金事件を巡って、東京地検特捜部は正月休みを返上して捜査を続行している。なんとか森喜朗のしっぽくらいは掴んでいただきたいものである。折角地元で大震災が起きているのに、人前に出てくるいいチャンスだ。

事情聴取された議員によれば、特捜部は議員本人よりも森喜朗との関係をしつこく聞いていたというのである。森喜朗が派閥の意思決定に関わっていたのかというのである。森喜朗自身が、中抜きやキックバックのピンハネをしていたようなのである。

「いずれにせよ、特捜部は森さんが裏金化スキームを知り得る立場にあったと睨んでいるのでしょう」とは、官邸事情通の話である。

東京オリンピックでも、２００万円の現金授受が確認されている。立件もされない。パソナも同様であるが、どうして立件も出来ないのか不思議でならない。

今回も時効の壁が森喜朗に有利に働く可能性すらある。次善の策として、安倍派の解体しかなかろう。

西村康稔をスケープゴートにして安泰を画策するか

そしてこの男だけが残った──。安倍派のパーティ券の裏金資金工作で、目ぼしいところの事情聴取はほぼ終わった感がある。そのトリになったのが、東大法学部卒の元官僚という、典型的なエリートの前通産大臣の西村康稔である。女性スキャンダルが絶えないのも、世間知らずのエリートであるが、今回は閥内の同僚に干されたのであろうか。

東京地検特捜部が安倍派幹部として、萩生田前政調会長、松野前官房長官、高木前国対委員長、世耕前参院幹事長、安倍派座長の塩谷元文科相に続き、ラストを飾った。

こうした事件の捜査の最後になるのは、大物ということになるのであるが、西村に大物の臭いはない。どれもがドングリの背比べ派閥の代表すら決まらない。いずれ変らぬ輩ばかりで、派閥は共同代表という名前の、角突き合わせ集団になっている。そんな中で次期総理を言って憚らない西村が突き上げられたのであろう。

西村をスケープごーどにして、逃げ切ろうという魂胆であろう。本ブログでは、裏金を作った議員は金額に関係なく、公民権を剥奪し逮捕するべきである。

安倍派の壊滅的打撃を回避しようとするのか。安倍政治の犯してきた数々の法令違反などを質す意味でも、安倍派など解体するべきである。

こんな危険なところに原発があって誰もおかしいと思わないのか

上図は今年元旦の能登大地震の初発の震度（右）と、能登の志賀原発の位置である。その後震源地は半島をなぞるように連発しているが、最大震度はまさかの志賀原発所在地で、震度７であった。

志賀原発の変圧器が爆発電源喪失したとの報道がある。（未確認である）実際に起きたかどうかはどうでもいいが、極めて危険なところに志賀原発が設置されているという事実は拭うことが出来ない。

今回の地震は群発化して今現在（２日）能登半島先端から佐渡島までの断層に沿った延長上に、絶え間なく起きている。下図は２４時間で起きた震源地図である。こんな直上に原発があるのだ。

震災禍の最中に不謹慎であるかもしれないが、こんな危険なところに原発を、特に日本海にズラッと並べて、ベースロード電源にするとか、SDGｓに沿ったものだとかいう発想が許せない。

志賀原発は活断層が直下にあるとか、活断層であるとかいう論争が繰り返されてきた。今回の地震を見ると、活断層可否論争に矮小化してしまっていることに気が付くだろう。この地区は太平洋側とは異なり、潜在性の地震が圧倒的に多く、そのため極地の被害は予測を超えることも珍しくはない。

例え原発が今回の地震に耐えたていたとしても、何の保障にもならない。建設費用は嵩むばかりで、

国内初の原発の臨界事故を起こしていたが、報告文書の改ざんなどを行い隠蔽してきた経緯がある。国策で建設された原発はに事故など起きてはならないのである。

しかし、事故は起きるし能登はその可能性も高いし、核のゴミは最終処分場はもとより、中間貯蔵施設さえ６０年以上経ってもいまだ目処が立っていない。その間にも事故は必ず起きるし、住民不安は拭いようもない。

今回の地震を教訓に、再稼働など考える愚かな発想を国は直ちに止めるべきである。

腐りきった安倍派は裏金に偽パーティに中抜き等々、腐りきった悪行業集団である

安倍派の金銭に関してほぼ無秩序状態、つまりやりたい放題であったこと、次第に明らかになってきている。裏金は派閥から闇金として個々の議員に降ろされたものであり、派閥の長森喜朗が決めて細田博之に継がれ、安倍晋三によって際限なくなった感がある。その間の事務総長はおそらく、急遽特別養護施設に入った森喜朗や、亡くなった細田博之や安倍晋三に責任を擦り付けることだろう。

しかし、この金について無秩序状態の悪行集団は、これに止まらないようである。西村康稔のようにパーティそのものをでっち上げている輩もいる。30人も入れるかというような小会議室で、2、3百人のパーティや勉強会を幾度も開催している。勉強会だとか言い訳しているが、裏金の整理を使用とする意図はありありである。

しかし、それを上回る悪人がいる。下村博文である。上図は朝日新聞のものであるが、下村博文の大体こんなものかというものであるが、パーティ券の売り上げその物を過少報告していたというのである。中抜きで派閥に報告するのであるが、この捜査は容易ではないだろう。中抜きされた業者側の特定や金額は困難であろうし、使途も不明であろう。外にも無数の疑惑を抱えてきた下村らしい悪行である。

この中抜きは下村だけでなく、可成りの議員がやっているとのことである。この後どのような悪行が露呈するか分からない。

その上、裏金が何に使われたかと、娘の小遣いだ、息子の入学金だ、自宅の改修や旅行などという、全く私的なものが多いという。「政治に金がかかる」というフレイズがいかに逃げ口上でるかがわかる。

清和会を腐ったような集団にしたて上げたのは安倍晋三である。保守傍流の小派閥を一気に最大派閥に人集めの手段としたのであろう。した大きな要因が、裏金作りとはお笑いである。政治家として失格である。政治の場から順法精神をなくし、私見だけで判断し論議を重ねることを忌避し、近親者と擦り寄るものを優遇する狭量な人事など、良くもまぁ、こんな男を国葬にしたもんである。