弱者から金をむしりとる安倍政権
自民党憲法改正草案を読む/番外156(情報の読み方)
読売新聞2017年12月13日朝刊(西部版・14版)2面に、
という見出し。いろいろポイントはあるのだが、一番大きな部分は年収850万円を超す会社員が増税対象になるということ。一方、高い水準の賃上げを実施した企業には法人税を減税する、というもの。ほかにたばこの増税、出国税と森林税の新設がある。
私の年収は850万円からほど遠いので、あまりピンと来ないのだが。
この「税制改正案」を見ながら一番疑問に思うことは、あれっ、どうして「増税」の必要があるのか、ということ。
政府は日本は好景気が続いていると言っていなかったか。好景気なら、個人所得も企業所得も増える。税率を変えなくても、必然的に「税収」は増える。国庫財源は増える。
増税は国庫財源に不足が生じるから、それを補うためにするものだろう。自然増収に期待できないから、増税をする。
どうしたって、「増税」を含む「税制改正」はアベノミクスが失敗していることの証明にしかならないねえ。
しかも。
安倍とは個人的につながりのない「一般サラリーマン」を対象に「少しずつ」増税。一方、安倍とは個人的に会う機会があるかもしれない経済人(企業のトップ)向けには減税。サラリーマンの税金は天引き。サラリーマンの苦情は会社にまかせておいて、かわりに会社(経営者)を優遇しようということか。
これは、ずるいぞ。
安倍の周辺は「にこにこ顔」で取り囲み、不平をいう人間は遠ざける。「にこにこ顔」の人間を「防御壁」にしている。「あんなひとたち(不平をいう国民)」のことなんか知らない、ということだろう。
さらに。
関連して、こういう見出しがある。
生活保護を受けている1人世帯への上乗せ「母子加算」を2割削減し、さらに小中高生がいる過程に支給される「学習支援費」も「定額」から「実費」に切り換えるという。「実費」に切り換えることで増えるのならいいが、きっと切り下げられる。「実費」を厳しく調べられ、「これは不要な経費」という具合に削減されるはずだ。
この措置の解説(説明?)部分にこうある。
非常に奇妙な論理である。
母子加算のために、両親のいる保護世帯との「生活水準」が平等になっていない。だから平等にするために、母子加算を減らす。
これって、おかしくないか。
母子加算している世帯と「生活水準」が同じになっていないとするなら、両親のいる保護世帯の保護費をアップすればいいだろう。なぜ、「低い水準」に合わせる必要があるのだろう。切り捨てても大丈夫という「保障」はどこにあるのだろう。
ここにも「声を出しにくい人(弱者)」を狙い撃ちする安倍の姿勢が露骨に見える。
「保護を受けている人間が文句を言うな」ということだろう。「もっと低い水準の生活の人がいる。それに合わせろ」というのである。
もしこういう論理が「正しい」のだとしたら、企業の経営者の給料は高すぎる。不平等が生じないように、新入社員の給料にまで引き下げろ、とか、安倍の給料は高すぎる、公務員の初任給と同じになるように引き下げろ、というところまで「正しさ」を推し進めないといけない。「高い水準」は「低い水準」に引き下げる必要がある、という論理を貫かないといけない。
自分の「水準」を引き下げるのではなく、他人の「水準」を引き下げることで「平等」を実現するというのは、論理的におかしい。
以前、NHKの放送に登場した女子高校生(だったと思う)が貧乏を訴えたところ、「あの暮らしは貧乏じゃない」という声があふれた。「もっとがまんしろ」ということだろう。
ひとは「貧乏をする」「がまんをする」ために生きているのではない。
「貧乏をする、我慢をする」としても、それは自分や家族のためであって、他人のためではない。他人から、「貧乏」の定義までしてもらわなくても結構だ。それに「貧乏させられ、我慢させられ」、そこで少しずつ積み上げた金が、つかったらとりかえしのつかないことになる戦争の道具(武器)に注ぎ込まれるのだとしたら、あまりにもばかげている。
戦争に対しては「武器の水準」を引き上げるべきである、「生活水準」については引き下げるべきである、というのは、「欲しがりません、勝つまでは」の精神構造だなあ。戦争は、もうはじまっているということだろう。それう追認するために、「憲法改正」を安倍はもくろんでいる。弱者を狙い撃ちした「増税」は戦争の準備である。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
自民党憲法改正草案を読む/番外156(情報の読み方)
読売新聞2017年12月13日朝刊(西部版・14版)2面に、
税制改正 大枠固まる/高所得者は負担増/賃上げで法人税減税
という見出し。いろいろポイントはあるのだが、一番大きな部分は年収850万円を超す会社員が増税対象になるということ。一方、高い水準の賃上げを実施した企業には法人税を減税する、というもの。ほかにたばこの増税、出国税と森林税の新設がある。
私の年収は850万円からほど遠いので、あまりピンと来ないのだが。
この「税制改正案」を見ながら一番疑問に思うことは、あれっ、どうして「増税」の必要があるのか、ということ。
政府は日本は好景気が続いていると言っていなかったか。好景気なら、個人所得も企業所得も増える。税率を変えなくても、必然的に「税収」は増える。国庫財源は増える。
増税は国庫財源に不足が生じるから、それを補うためにするものだろう。自然増収に期待できないから、増税をする。
どうしたって、「増税」を含む「税制改正」はアベノミクスが失敗していることの証明にしかならないねえ。
しかも。
安倍とは個人的につながりのない「一般サラリーマン」を対象に「少しずつ」増税。一方、安倍とは個人的に会う機会があるかもしれない経済人(企業のトップ)向けには減税。サラリーマンの税金は天引き。サラリーマンの苦情は会社にまかせておいて、かわりに会社(経営者)を優遇しようということか。
これは、ずるいぞ。
安倍の周辺は「にこにこ顔」で取り囲み、不平をいう人間は遠ざける。「にこにこ顔」の人間を「防御壁」にしている。「あんなひとたち(不平をいう国民)」のことなんか知らない、ということだろう。
さらに。
関連して、こういう見出しがある。
生活保護母子加算 2割減/厚労省、見直しを提案
生活保護を受けている1人世帯への上乗せ「母子加算」を2割削減し、さらに小中高生がいる過程に支給される「学習支援費」も「定額」から「実費」に切り換えるという。「実費」に切り換えることで増えるのならいいが、きっと切り下げられる。「実費」を厳しく調べられ、「これは不要な経費」という具合に削減されるはずだ。
この措置の解説(説明?)部分にこうある。
母子加算については、両親がいる世帯と同程度の生活水準に合わせる必要があるとして、現行の月額平均2万1000円から最大で同1万7000円に引き下げる。
非常に奇妙な論理である。
母子加算のために、両親のいる保護世帯との「生活水準」が平等になっていない。だから平等にするために、母子加算を減らす。
これって、おかしくないか。
母子加算している世帯と「生活水準」が同じになっていないとするなら、両親のいる保護世帯の保護費をアップすればいいだろう。なぜ、「低い水準」に合わせる必要があるのだろう。切り捨てても大丈夫という「保障」はどこにあるのだろう。
ここにも「声を出しにくい人(弱者)」を狙い撃ちする安倍の姿勢が露骨に見える。
「保護を受けている人間が文句を言うな」ということだろう。「もっと低い水準の生活の人がいる。それに合わせろ」というのである。
もしこういう論理が「正しい」のだとしたら、企業の経営者の給料は高すぎる。不平等が生じないように、新入社員の給料にまで引き下げろ、とか、安倍の給料は高すぎる、公務員の初任給と同じになるように引き下げろ、というところまで「正しさ」を推し進めないといけない。「高い水準」は「低い水準」に引き下げる必要がある、という論理を貫かないといけない。
自分の「水準」を引き下げるのではなく、他人の「水準」を引き下げることで「平等」を実現するというのは、論理的におかしい。
以前、NHKの放送に登場した女子高校生(だったと思う)が貧乏を訴えたところ、「あの暮らしは貧乏じゃない」という声があふれた。「もっとがまんしろ」ということだろう。
ひとは「貧乏をする」「がまんをする」ために生きているのではない。
「貧乏をする、我慢をする」としても、それは自分や家族のためであって、他人のためではない。他人から、「貧乏」の定義までしてもらわなくても結構だ。それに「貧乏させられ、我慢させられ」、そこで少しずつ積み上げた金が、つかったらとりかえしのつかないことになる戦争の道具(武器)に注ぎ込まれるのだとしたら、あまりにもばかげている。
戦争に対しては「武器の水準」を引き上げるべきである、「生活水準」については引き下げるべきである、というのは、「欲しがりません、勝つまでは」の精神構造だなあ。戦争は、もうはじまっているということだろう。それう追認するために、「憲法改正」を安倍はもくろんでいる。弱者を狙い撃ちした「増税」は戦争の準備である。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
詩人が読み解く自民党憲法案の大事なポイント 日本国憲法/自民党憲法改正案 全文掲載 | |
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