ＮＨＫの経営形態のあり方を哲学的に問い、論理的に整理するとシモの如き五択問題に帰結する。（なんだか高橋哲哉君風になったね）
受信料の特権的徴収権に依存して（下記１，２）
１・規模拡大（エビジョンイル路線）
２．現状維持
３．規模縮小（一部解散、一部存続）、税金により費用をまかなう
４．民営化、すなわち民放への殴りこみ
５・完全解散
正解は完全解散であるが、３．の規模縮小を次の条件で認めても良い。
１・受信料ではなく、税金で運営費用をまかなう。
２・狭義の公共放送に内容を限定する。すなわち
ニュース、教育番組、災害報道（啓蒙を含む）、国際放送
放送分野はラジオのみにすることが望ましい。
以下次号
さて今日はＮＨＫ職員の皆様とともに、受信料の取りっ
ぱぐれをなくす方法を考えよう。世界主要国の公共放
送で受信料のみでやっているのは日本と英国である。英
国の捕捉率は98パーセントと言われている。日本もイ
ギリスを真似ればいいのだ。
イギリスではＴＶライセンス料という。テレビ、ビデオ、
ＤＶＤ、テレビ視聴あるいは録画可能なパソコン購入時
点で申告しなければならない。そうしてＴＶライセンス
料年間１２１ポンド（約2万4千円）を支払う。支払わ
ないときには罰金１千ポンド（20万円弱）が課せられる。
75歳以上の高齢者はライセンス料を免除される。
気をつけなければいけないのは、テレビだけでなく、受
信あるいは録画可能な機器を買った場合でもライセンス
料を支払わなければいけない。ビデオデッキは勿論、Ｄ
ＶＤ、パソコンも同様である。
日本の若い諸君が秋葉原にテレビを買いに行く。あるい
はＴＶチューナー内蔵のパソコンやビデオデッキ、ＤＶ
Ｄを買うと、住所氏名を申告して受信料を支払わなけれ
ばならない。罰金も英国並みにする必要があろう。楽し
いね。しかし、テレビやビデオ、パソコンメーカーが黙
っているだろうか。こんなことをすれば明らかにＡＶ機
器の売り上げは激減するだろう。
イギリスの制度の細かい点はわからないが、1所帯の2
台目以降の機器には受信料は免除されるのだろうか。ビ
デオやパソコンまで科料していることから、そのような
免除はないであろう。いまや家庭にテレビは二台くらい
はある。そしてビデオ、ＤＶＤ、パソコンもあるであろ
う。年間10万円くらいの支出になるかな。ＮＨＫのため
にはご同慶にたえない。
なお、イギリス的な制度は大正時代放送が開始されて以
来、終戦直後まで日本の制度でもあった。受信機使用許
可をうる必要があり、当然に今日のような不払いをめぐ
る問題はなかった。「昔を今に返すよすが」があればＮ
ＨＫの諸君はハッピーであろう。
さて、欧州のほかの主要国ではどうか。ドイツ、フラン
スの公共放送は受信料のほかに広告収入が認められてい
るようだ。
最後に、受信料徴収の特権を公共放送に与えるのは人権
侵害、ＥＵの精神に反する国家援助にあたるという根強
い反対意見がＥＵ内に昔からあることにも留意するべき
だろう。たしかに、受信料というのは徴税権とおなじだ。
しかしよく考えて見ると、いまさらイギリス流にもどせば、すでに視聴機器を保有している人たちは網から逃れるわけで新しくテレビを買う人が割りを食うことになる。新たな不公平というわけだ。
もっともＮＨＫには「日本放送協会の依頼による住居状況のリサーチ」を行う関連会社があり、強引で違法すれすれの行為があるらしいから、彼らが強制的な家宅捜索権を持つことになるのだろう。
次回予定：コスト計算
