ＮＨＫの経営形態問題の正解は完全整理だが、次善の策はいくつかある。雇用問題を考えると民放と収入のパイを奪い合う手もある。
ＮＨＫの場合、超優秀な人材が揃っているので再雇用問題は発生しないという前提だったのだね、ＮＨＫを解散しても。しかし、ＮＨＫには関連会社が30以上もあって、無慮2万人からの人間がいるというと多少雇用問題も考えてあげたほうがいいかもしれない。この関連会社のなかには胡散臭いのが多くて、一つの大問題を形成しているのだが、それは後でのべるとする。
そうすると、民放に殴り込みをかけて、ＣＭの奪い合いをするか、ケーブルテレビと競合するかというのもあろう。既存民間企業は猛反発だろうが。とにかく、見たくもない番組に、見てもいない番組に無理やり金を払わせることは重大な人権侵害だ。この場合、大部分の大衆は見たがっている、喜んでみているという反論があるが、そんな番組が嫌いだというマイノリティを無視して踏み潰していくことは許されない。
具体的に例をあげよう。下記の超長期にわたりマンネリ化した国民痴呆化番組は希望者に有料で配信すべきである（番組にスクランブルをかける、ケーブルテレビ化する）。あるいはコマーシャルを取る。見たい人から費用を取る、それが受益者負担ということだろう。
のど自慢、大晦日の紅白歌合戦、日曜大河ドラマ、耳障りの悪い方言を撒き散らす朝ドラなどの番組制作上の既得権益を獲得しているらしい連続ドラマ、大相撲中継、甲子園中継（高校野球）、などなど
ほんとに、もう勘弁してくれよ。
このあいだ、ＮＨＫからＰＲのパンプレットが来た。愛想もなにもないビラが二枚入っていた。そのうちの一枚に円グラフで「平成17年度業務別予算」というのがある。「国内放送番組の制作・送出」というのは費用の７３パーセント、４８５５億円だそうだ。これを番組別のコストに分けてほしいね。共通経費とかなんだとかいって、どう配分するか難しいとか逃げると予想されるが、どこの会社のバランスシートでも製品ごとのコスト配分はやっている。それがなければ、経営計画などたてられない。
そうして費用がかかる番組を中心に削減を検討することだ。