下村文部科学省大臣を罷免すべき理由

前回の補足である。理研のＳＴＡＰ細胞不正問題とそれに関係する小保方晴子氏の学位論文問題はいずれも文科省の管轄である。理研と早稲田大学には国民の税金が投入されている。

まず政治家の結果責任が問われる。さらに問題発生後の対応が職務を果たしているとはとても言えない。学問の自由結構、大学の自治結構である。しかし、理研の対応は非常に鈍く遅い。問題発生後半年を経過している。学会でも理研以外は、（理研の内部告発を含めて）理研の対応を批判している物が多い。

こういう状況下で半年にわたり事態を傍観してきた文科省の責任は重い。

小保方氏の学位論文検査の問題でも、一切が秘密裏に行われ、まんべんだらりと長期間を要している。その間、文科省が傍観していたのか、あるいは秘密裏に今回の調査報告に圧力をかけていたかは、明らかではないが疑惑を招くに十分である。調査委員会の委員も昨日の記者会見でチョンの間で顔を見せた弁護士の他は氏名すら判然としていない。

しかし、一旦調査結果が公表された以上は、その破廉恥さ、無責任さに文科省は是正、指導を行う義務が有る。下村大臣がアクションを起こしたという報道は一切ない。下村氏が早大出身というのは傍証にすぎないが、傍観していたなら、職務怠慢である。裏で今回の発表になるように圧力をかけていたなら背任行為に当たる。

すくなくとも、早稲田大学に対して、これまでの国費の投入はすべて返還を要求し、今後も助成金は与えないことを速やかに明言すべきである。

今回の問題は日本の学会の信用を世界で著しく失墜させるものであり、担当大臣が半年の長期にわたり、沈黙しているのは罷免に値する。罷免は即刻行うべきだろう。