日米安保賛成

前回に記事を補足する。私の立場は日米安保支持である。現下の情勢でそれ以外のオプションは考えられない。基本的には安倍総理が進める安保体制は概ねいいのではないか。これから国会論戦での説明で詳しいことも分かるであろうから、現在の状況では漠然としか言えないが。

しかし、それとこれとは違うし矛盾もしない。米国に押し付けられた一連の動きは一種の手打ちである。シマの取り合いに勝った者と負けた者との手打ちである。

そこで一区切りを付けて未来志向に向わないで、いつまでも難癖をつけ続けるのは実利的メリットが大きいからである。チャイナの場合は自覚していると思われる。つまり意識的操作に対象である。半島の場合は実利狙いの他に、自分たちの言葉によってカルト念仏に酔った様になっている面もあるようである。このような、狂乱に至るとチャイナと違って相手にしようがない。

注意しなければいけないのは、そうして前回の記事もこれに関連するが、アメリカ、とくにオバマになってから政権内の左翼親チャイナ、半島勢力が呼応する様になったからである。これは日米関係の将来によくない。

もともと、アメリカは日本がアジアで勢力を強めるのを警戒する。そのために、第二次大戦後にアメリカがばらまいた刺がある。日本という自動車が全力疾走に移るとパンクする様に。

尖閣しかり、竹島しかり、北方四島しかり。最近では中韓の動きに乗ってこれ幸いと『歴史認識』や『修正主義』という言葉で日本を牽制出来ると思っている。

アメリカは日本を利用したくて、さじ加減しながらこれらの『トゲ』と使っているのだが、そのうちに自分たちでコントロール出来なくなる。さらに精神分析的に読めば、面と向っては中韓の様に子供のようなことはいえないが、彼等が日本の『侵略だとか残虐行為』と喚き立てればアメリカが行って来た数々の『人道に対する罪』つまり原爆投下や非戦闘員の大量虐殺を目論んだ東京大空襲や日本全土への空爆を隠蔽し、日本人の意識に上らない様にし、自分たちの罪の意識が刺激されない様に出来ると思っている。

このような理由から現下の状況ではもう一度戦争中戦後のアメリカの振る舞いを歴史的俎上に上げておくことが必要と考える。

東京裁判は裁判ではない

係争事件の一方の当事者が裁く裁判というものは存在しない。裁判という名前を意図的につけて愚衆を惑わすにすぎない。お得意のリンチ文化にすぎない。

万に一つ、譲って裁判だとしよう。裁判なら当事者は意義を申し立てることが出来る。もっとも軍法会議なら即決再審なしが多いらしいが、それはちゃんとした軍法会議の規定があることが前提である（例外はある。独裁国、未開発国の場合）。東京裁判は一応先進国が双方に名を連ねているから、後付の理屈、法規でごり押しすることは許されない。勿論その規定が国際法としてすでに有効であることが必須である。

二審、上訴がない裁判を裁判マニアの左翼の諸君が受け入れられるのか。もっとも、彼らはいつでも自分の都合のいい理屈をつける（実際には操るご主人様につけてもらう）のであるが。

東京裁判は強姦犯人が被害者に対して、被害者が挑発したから被害者が全責任を負うべきだ、盲判を押せと主張することに等しい。普通は強制された署名合意は無効とされる。

全裸で無防備の被害者を前にして、いやならもう一度やるぞ、と言われて署名した書類に合法性はない。しかし、民族滅亡を免れるためには道は一つしかない。原爆をあと一ダース落として、関東平野全域にサリンを撒くぞと言われれば、他に選択肢は無い。これを昭和二十年敗戦という。