豊洲問題、これだけの巨額公共プロジェクトで平然と隠蔽が行われている実態が世界に喧伝されたわけで、日本の押し進める海外へのインフラ輸出は数十年遅れることは必至である。
中国がどうの、こうのとは言えなくなる。安倍首相の言う「質の高いインフラ輸出」なんてのは信用されなくなるだろう。
これは東京都の問題であると同時に日本政府の問題である。解決策は二つある。
１：徹底的な隠蔽を継続する。これは問題がここまで明らかになれば不可能である。問題が破綻しているのであるからして。日本は共産主義国家でもないしね。
２：徹底的な真相究明、調査結果の完全公開、全担当者への厳罰処分を行うことである。これによって数十年の遅れが少しは改善されるだろう。本問題の決済、実行に責任のある元知事、都庁幹部への刑事罰を当然に含む厳罰を実行する以外に道はない。盲判を押しました、なんて言い訳は通用しない。
知事や幹部は「盲判」が問題になった時に一切の責任を負うから高い給料を貰っているのである。高い給与、退職金が与えられているのは押印責任料である。連帯保証人のハンコと同じである。だからこそ甘い汁の吸える天下り先があてがわれているのである。
それ以外に知事の押印の意味があるのか。安倍首相の迅速果断な処置が注目されるところである。