都知事再選挙費用をどう評価するか

今朝何処かのテレビの街頭インタビューで舛添辞任要求が圧倒的だが、再選挙に５０億円費用がかかると伝えると（適切な情報かどうか確認の要がある情報ではあるが）任期まで（２年）やらせるのもしょうがないという意見が５０パーセントになったという。

思い出したよ、テリー伊藤とかいうタレントが出ていた。彼は何を言っているのか分からないね。ぼけてきたのかな、相当な年だろう、彼は。ま、それは余談だ。

舛添はどうみても痴呆か人格障害である。民法で言えば禁治産者である。問題は個人の家政のことではない。１３兆円の都政運営である。禁治産者に任せれば、後二年でどのような惨害を都民にもたらすかはかりしれない。彼に５０億円の罰金を科すというのはどうかな。

それと、再選挙というが、代行者を選ぶ基準がないのか。ブラジルでは大統領が弾劾裁判にかけられて副大統領が業務を引き継いだ。普通は代行者の規則があるものだ。アメリカでケネディ大統領が暗殺されたあと、副大統領のジョンソンが大統領に昇格して二年間大統領を務めた。もし、代行職の規定がなければ都知事職は欠陥法の上に成り立っている。

もっとも副知事は現在都職員だけだろう。今回の醜聞とくに外遊や湯河原早引けは都高級職員の暗黙の看過や唆し・おべんちゃらがなければ成立した訳がないから副知事からの就任はありえない。

とすると、前回選挙の次点からか。たしか田母神じゃなかったよな。彼は逮捕されちゃったし。自民党が担いだのは次点候補が反原発だというので舛添を応援したらしいが、次点繰り上げ当選も一応あるんじゃないか、事ここに至れば。反原発と言ったって、もと首相の大物と言ったって、都知事の枠で暴れ回ることには制約がある。一応法的な観点から検討してはどうか。

最善は再選挙だろうがね。禁治産者の二年間も１３兆円の運用を任せる危険に比べたら５０億円（要チェック、数字が一人歩きしているが）は安いのではないか。