、インド洋上でアメリカ艦船に給油すれば、テロが減り「国際貢献」になる。こんな子供だましの、論理でいつまでこの国会を引っ張るのであろうか。落語の三題話にもならない。事実アフガニスタンでは、タリバンが復活し全土の45％を占めている。給油はテロを増やしたのか？
確かに、アメリカは喜ぶであろう。どんなに少なくても、国としてかかわってくれれば「連合軍」と名乗れる。イラクなど９８％がアメリカ兵であるが、平気で「連合軍側」と発表する。洋上給油も、日本が参画している事
実の確認以上の質的に高いものはない。
これが憲法に抵触しないとは、私の頭では考えられないが、自民党が主張する「非戦闘行為」であることには違いない。民主党の小沢一郎の主張する、国連軍下での活動よりはましかもしれない。
国連は、結局は各国の利害が如実に露わているところである。決して中道でもなく、平和的行為を最優先に行っているとは限らない。国連軍下に組まれると、平然と武器を持ち戦闘行為すら否定されないのである。
そう考えると、自民党の洋上給油は武器を持たない分だけ、まだましであるかもしれない。民主党案は、アフガニスタンの産業活動の支援を視野に入れているが、これは評価すべきである。誰もテロ行為をやりたいわけではない。結果的に、テロ行為に見える武力闘争でも、それなりの背景なり原因があってのことである。
テロ行為をなくすには、蝿を一匹づつ殺しても意味がない。蝿の発生する原因をなく
さなければ、蝿たたきを売るものだけが儲けることになる。しかも、この蝿は一匹づつ人格や家庭を持った人間なのである。
蝿たたき屋に、燃料を補給する行為で、てテロ（蝿）が減るのだろうか。蝿たたき屋さんに要請されているだけのことではないか。
自民党は、劇場的、扇動的に行なわれた郵政民営化選挙で得た議席を背景に、衆議院で「洋上給油をするとテロが減る」法律を可決する。時限立法であることをみると、多少の躊躇いがあるのだろうか。
世界は、急速に多極化への道を歩んでいる。アメリカ一極世界の妄想に取りつかれている日本を、世界は信用しなくなる日が間近に迫っている。 日本はアメリカを追従するのでなく、武力を否定しながら平和憲法を前面に打ち出した平和外交をやっていれば、それこそどの国とも異なる、国際貢献が可能になってはずである。
