日本が高度成長を遂げたのは、６０年安保条約改訂後である。６０年は、いわゆる５５体制が始まって５年後、社会党が分裂して民社党がちょっと勢力を持った時期であり、三井三池党争と安保反対闘争で革命前夜のような日本であった。
岸内閣を受け継いだ、池田勇人は全く政治には興味を示さず、ひたすら経済活動の発展に力を注いだ。所得倍増政策を推し進めた。６０年は、まさしく日本の大きな転換点であった。
その後の評価はともかく、この時期から本当の意味で日本はアメリカの傘下に入り、アメリカはソビエト・中国の社会主義国家からの防波堤として日本を利用したのである。戦後１５年目のこの時が日本のその後の繁栄を築いた。
その後、ソビエトなどの東欧の社会主義国家が崩壊し、冷戦が終結した。レーガン・サッチャーが新自由主義を掲げ、社会主義に対する勝利を土台にして
、世界は急速にアメリカ一極化へと突き進んだ。
今、イラクやアフガンへの報復攻撃に見られるように、アメリカは世界が流動的多極化へ移行しつつある現状を分析できないでいる。ひたすら、自国の利益につながる、グローバリズムを世界中に押しつけ暴力的支配を見せつけようとするだけである。
アメリカの顔色を伺うことが、即ち国際活動であり外交であった日本には、こ
の冷戦崩壊の１５年後の変化に戸惑っている。今日本は、外交面で大きな転換点に立っているが、有効な決断が保守陣営が示せない状況にある。ひたすら、洋上給油にこだわる姿勢が如実に示している。
それでも世界通貨のドルが君臨している状況がある限り、アメリカは民主政権になっても大きな変化を示すことができないであろう。
こんなことを背景に分析しながら、洋上給油に問題を投げかけたら、多くの評価や批判をいただいています。http://www.ohmynews.co.jp/news/20080118/19868
