泊原発を廃炉にめざす会の共同代表の、小野有五氏の講演を聞きに釧路まで行った。小野氏は、元北海道大学教授で専門が地質学である。環境保護活動では色々とご支援を戴いた方でもある。
小野氏の冒頭のあいさつは、原発反対者が固まってしまっていることへの危惧である。講演で集まるのは、反原発の方々ばかりで、運動が広がっていないのではないかということである。反対者の知識を深める意味はあっても、原発賛者はあまり来ることはない。
そこで、原発を止めた方が得になる理由をという意味のパンフレットを作り、活動の幅を広げたいというのである。
国の方も転換点に差し掛かっている。これまで手上げ方式であった、核施設誘致であが、福島の事故以降どこも手を上げてくれないのである。
放射能処理あるいは管理保管する施設を望む自治体を探すのは、容易でない。そこで、いくつかの条件を設け当てはまる自治体を指名する、指名方式に変わった。地域の理解を得るのを条件にはしている。理解を得るとは、どれほど金をくれるかという話である。要するにお金をバラ播くことである。望む自治体など存在するわけがない。金の顔みるまでは。
福島事故の、除染物質も持って行き
場がない。一方で、放射性廃棄物はたまる一方である。そこで、道東に最終処分場として、最適の場所があると言い出したようである。
北海道の東の海岸付近は地震もなく安定した土壌がある。ここにしようと言い出したのは、高橋正樹日大教授である。厚岸町が指名されるのである。(左の図をクリックしてください)
土壌が安定しているのは表面だけである。数十年の保管なら可能であるかもしれないが、数十万年である。最終処分場に適しているとは思えない。あまり深くなるとプレートに当たるが、浅ければそれもない。然し、それでは自然災害などの影響下に置かれることにもなる。100年以上の保障はだれがどのようにしてするのだろうか。
厚岸町が適しているのは、人がいないので反対運動も大したことはないだろうし、バラ播く金も少なくて済むからであろう。
地域格差が進み疲弊し、TPPで人口も減っている過疎地は、いつも迷惑施設のターゲットになる。怖ろしい話である。