安倍政権は、消費税をこれから１０％にするのであろうが、とりあえず８％
にしてはあるが、早い話が５％の倍にするということである。何かもった
いぶっているがこれは必ずやることになる。
消費増税は国民均等に負担されるものではない。低所得者に大きな負担になる。その一方で、実行法人税を、３５％から２９％に減税するというのである。この二つの税だけ見ても、格差の拡大以外の何物でもない。
更に驚くべきことに、中小企業を狙い撃ちにする方針が、税制調査会で検討されている。法人税減税で３兆円減収になるから、どこかで増税しなければならないとのことである。だったら、そんな金持ち減税などやらなければいいのである。
財界のご機嫌を覗うためには、そうもいかないので中小企業をターゲットにしたのである。
日本の法人数は２５３万社あるが、２１６万社（８５％）が資本金１０００万円以下である。この８０％近くが赤字経営で法人税は払っていない。ここに安倍政権は目を付けた。
外形標準課税は、企業の大きさに応じて課税されるものである。現在外形標準課税は、資本金１億円以下の企業は対象になっていない。僅かに０．７％の１万８千社が払っているだけである。
そこで、中小企業に外形標準課税をして、大企業を減税した金額を補てんするというのである。中小企業一社当たり、１６１万円払うことになる。同時に中小企業への軽減率も圧縮するというのである。
中小企業関連４団体は（日本商工会議所、全国商工連盟、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会)は一斉反発している。
その他、欠損金繰越控除の利用制限や、中小企業向け租税特別措置の利用制限、留保金課税の中小企業への拡大などにも反対している。
中小企業は、消費増税をまともに受けて、７、８割の事業者が負担しているというデーターもある。
中小企業は法人税を払っていないかもしれないが、全国２０００万人以上を雇用し地域社会を支えている。所得税は払っているし、社会保険料も負担している。消費税も一方的に負担してもいる。
安倍政権は、生産性の低い企業を淘汰しようとしているのである。韓国を見ればよい。巨大な数社が国の経済を支えるが、不安と不安定さと危険性を孕む経済となっている。
安倍政権は、為政者と支え合う大企業をさらに大きくすることで、アベンミクスの完成形の経済発展をしようとしているのである。
