政府はアベノミクスの第３の矢の成長戦略の一つとして、カジノ法（統合型リゾート施設を推進する法案：通称ＩＲ推進法）を検討している。オリ
ンピックに向けて、お金をたんまり落としてくれるカジノを作りたいというのである。
カジノはお金を賭けあう賭博・ギャンブルであり、日本では禁止されている。法律で禁止しているのにはそれなりの理由がある。
賭博は生産活動もなく労働もせずに、偶然による大金を当て込む行為である。そのスリルも愉しいかろう、勝った時の喜びもひとしおである。しかし、全員が勝つ賭博など存在しない。
ただ勝の快感を夢見ることによる、ギャンブル依存症は社会的問題となっている。多重債務者の多くは、賭け事によるものと言われている。自殺者も少なくはない。
元々賭場はやくざが、資金を稼ぐ施設である。暴力沙汰が絶えないのは、その非社会性にあり、賭博そのものが非倫理的・非人道的なものであるからに他ならない。
カジノはギャンブル施設であり、賭博行為は不健全で犯罪的な社会行為である。法律で禁止するのは当然である。
政治家がお金が欲しくなったからと、カジノ施設誘致に手を出すのは安易な金儲けに他ならない。金さえ入ってくればその意味など問わないというのである。カジノ誘致の政治家の発言を見れば良く解る。誰もが金が入ってくる喜びの顔で、誘致するどれほど金が入ってくるかを説明する。
お金が入ってこなくても国民に必要なことを、真っ先に取り組むのが政治である。国民に必要ではないがお金が入ってくることを、検討するなどとはもっての外である。ましてや賭博所を法的に認め誘致するなど、言語道断である。
カジノ法(私は賭博法と呼びたい）は秋以降に持ち越されたが、お金のためなら原発でも兵器でも輸出しようとする、非人道的行為と何ら違わない、安倍政権の一貫した行為と言える。
カジノ法には反対する。
